1月7日より、入國(guó)後24時(shí)間以上滯在後に日本を離れる旅客は、「國(guó)際観光旅客稅（いわゆる出國(guó)稅）」として1人あたり1千円を納めなければならない。この出國(guó)稅は、旅客が利用する航空會(huì)社または船舶會(huì)社が、「オンチケット方式（チケット代金に上乗せ）」によって徴収することになる?！赋鰢?guó)稅」の徴収対象となる旅客は、國(guó)籍を問(wèn)わず、満2歳以上ならば日本人?外國(guó)人に関わらず納めなければならない點(diǎn)は注目に値する。日本入國(guó)後24時(shí)間以內(nèi)に出國(guó)する乗継旅客と公務(wù)により出國(guó)する外交官については、出國(guó)稅の徴収が免除される。日本経済新聞の報(bào)道を引用して環(huán)球時(shí)報(bào)が伝えた。

日本政府は、「出國(guó)稅」の徴収を開(kāi)始するのは、「訪日観光客の旅行環(huán)境を整えることが目的」と説明しており、2030年までに訪日観光客數(shù)延べ6千萬(wàn)人という目標(biāo)の実現(xiàn)を加速させることが狙いという。納稅者一人一人にとっては、出國(guó)時(shí)に1千円のみ支払えば済むことだが、これがまとまると、政府にとってかなり多額の収入となる。統(tǒng)計(jì)データによると、2019年3月末までに、日本政府は60億円の出國(guó)稅を徴収できる見(jiàn)通しで、2020年までに本稅による稅収は500億円に達(dá)すると予想される。

大阪在住の中國(guó)人弁護(hù)士は、「『出國(guó)稅』は、まず、日本を訪れる外國(guó)人観光客に焦點(diǎn)を定めている。數(shù)年前から増え始めた外國(guó)人観光客の數(shù)は、記録更新を繰り返しているが、この中で中國(guó)人が、數(shù)量も消費(fèi)額も最多となっている。日本を訪れる中國(guó)人観光客のほぼ全員が、日本に3日以上滯在しており、日本の三大空港から出國(guó)して中國(guó)に戻っている」と指摘した。

日本國(guó)內(nèi)には、出國(guó)稅に反対する聲も多く、一度出國(guó)するたびに稅金を支払うことは、やや不公平だと主張している。日本企業(yè)から赴任を命じられた海外赴任者の一部は、政府が「毛の一本までむしり取る」と恨み節(jié)だ。多くの日本企業(yè)が、生産ラインや主要販売市場(chǎng)を海外にシフトしていることから、従業(yè)員は、海外赴任や海外出張、一時(shí)帰國(guó)、実家?guī)⑹·韦郡婴顺鰢?guó)稅を徴収される羽目になる。ある日本の大學(xué)教授は、「中國(guó)の大學(xué)との提攜のために、頻繁に日本と中國(guó)を行き來(lái)している。研究費(fèi)には限りがあるため、そのたびに出國(guó)稅を徴収されることは、間違いなく負(fù)擔(dān)増加になる」と話した。

日本テレビの3日付報(bào)道によると、徴収された「出國(guó)稅」が、今後、どのように運(yùn)用されるのか、どういった方面に使われるのかという問(wèn)題をめぐって各方面が持論を展開(kāi)し、まったく譲り合いが見(jiàn)られなかった。日本の稅関関係者は、徴収した稅金は、「人手不足に陥っている稅関係員の人件費(fèi)に使ってほしい」と希望し、大型LCCのトップ層は、「空港設(shè)備や操作プロセスの改善に使ってほしい」と主張、政府関係者からは、「カジノを含む総合レジャー施設(shè)の建設(shè)への運(yùn)用を希望する」としている。木原稔?財(cái)務(wù)副大臣は、「2019年以降の使途については、再度議論する必要がある」と指摘。日本のメディアは、「海外に出る予定がある人は、出國(guó)稅を納めなくて済むよう、可能な限り1月6日までに航空券を購(gòu)入するように」と國(guó)民にアドバイスしている。（編集KM）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2019年1月4日