中國(guó)國(guó)務(wù)院國(guó)有資産監(jiān)督管理委員會(huì)と中國(guó)社會(huì)科學(xué)院は2018年12月27日、初の「中央企業(yè)(中央政府直屬の國(guó)有企業(yè))の海外における社會(huì)的責(zé)任青書(2018)」を発表した。それによると、中央企業(yè)の多くが「一帯一路(the Belt and Road)」建設(shè)に參加しており、海外で積極的に社會(huì)的責(zé)任を果たしているものの、海外での管理責(zé)任は強(qiáng)化が必要だとしている。人民日?qǐng)?bào)海外版が報(bào)じた。
青書の課題グループの執(zhí)行リーダーである張■湘氏(■は門がまえに蟲)によると、調(diào)査を通して、中央企業(yè)の92%が「一帯一路」建設(shè)に參加し、63%が「一帯一路」沿線國(guó)で株式投資を行っている。また、中央企業(yè)は「一帯一路」沿線國(guó)で主に製造業(yè)、採(cǎi)鉱業(yè)、建築業(yè)に関わっていることが明らかになっている。
國(guó)務(wù)院國(guó)有資産監(jiān)督管理委員會(huì)総合局の巡視員?劉源氏は、「現(xiàn)時(shí)點(diǎn)で、中央企業(yè)約80社が『一帯一路』沿線國(guó)で3116プロジェクトを?qū)g施している。インフラ建設(shè)においては、中央企業(yè)がプロジェクトの50%を擔(dān)い、契約額全體の70%以上を占めるなど、『一帯一路』建設(shè)の推進(jìn)において、パイオニア的役割を果たしている」と説明する。
青書によると、海外で社會(huì)的責(zé)任を果たす中で、中央企業(yè)は安全リスク管理を特に重視している。「一帯一路」沿線國(guó)に進(jìn)出している中央企業(yè)のうち、ここ3年にわたり、従業(yè)員が大病を患ったり、大きな事故に遭ったりしたことがない企業(yè)は99%に達(dá)している。ここから海外に進(jìn)出している中央企業(yè)は、従業(yè)員の健康や安全な生産、建設(shè)という面で優(yōu)秀な成績(jī)を収めていることがうかがえる。
中央企業(yè)は協(xié)力、ウィンウィンを堅(jiān)持している。調(diào)査によると、中央企業(yè)は「一帯一路」沿線國(guó)の現(xiàn)地の従業(yè)員およそ36萬人以上を雇用している。中央企業(yè)海外機(jī)関の96%は、中國(guó)人と現(xiàn)地人にとって平等な雇用制度を確立し、76%が育成?昇進(jìn)の面で平等な雇用制度を、75%が給與?福祉の面で平等な雇用制度を確立している。
また、交流、相互參考を堅(jiān)持している。調(diào)査によると、中央企業(yè)の85%が海外への寄贈(zèng)管理制度を確立、または制定を計(jì)畫している。つまり、中央企業(yè)の海外への寄贈(zèng)が常態(tài)化しており、その制度化も進(jìn)んでいることを示している。
さらに、エコ?低炭素も堅(jiān)持している。ここ3年にわたり、中央企業(yè)の97%が「一帯一路」沿線國(guó)において、環(huán)境問題が原因で地元メディアに報(bào)道されたことはなく、2%が地元メディアから好意的に報(bào)道され、高く評(píng)価されている。
張氏によると、中央企業(yè)が海外で発展している過程において、いくつかの課題にも直面している。例えば、中央企業(yè)の海外における管理責(zé)任は次の3つの點(diǎn)で強(qiáng)化が必要であることが分析から明らかになっている。まず、海外支店の社會(huì)的責(zé)任の管理體系が弱く、中央企業(yè)の36%がまだその管理體系を確立していない點(diǎn)。次に、情報(bào)公開の面で強(qiáng)化が必要な點(diǎn)。海外における社會(huì)的責(zé)任報(bào)告書や國(guó)別報(bào)告書を不定期に発表している中央企業(yè)は22%にとどまっている。3つ目に、専門組織や専門人材のサービスが不足している點(diǎn)。中央企業(yè)が海外において社會(huì)的責(zé)任を果たすうえで障害となっている要素において、中央企業(yè)の75%が「専門組織や専門人材のサービスが不足している」、70%が「海外で社會(huì)的責(zé)任を果たすための理論?指導(dǎo)、実踐するためのサポートが不足している」、50%が「海外事業(yè)の責(zé)任者の環(huán)境や社會(huì)問題に的を絞った審査メカニズムが整っていない」と回答していた。(編集KN)
「人民網(wǎng)日本語版」2019年1月3日
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