11日の參議院本會(huì)議で「國(guó)際観光旅客稅」という名の新稅を?qū)毪工敕ò袱蓻Qされた。來年から、日本から出國(guó)する旅客は、日本人?外國(guó)人に関わらず、1人あたり1000円の出國(guó)稅を徴収される。日本政府は、観光資源の改善のために新稅を?qū)毪工毪日h明しているが、世間ではもっぱら、「國(guó)家財(cái)政の赤字解消が本當(dāng)の目的ではないか」と囁かれている。環(huán)球時(shí)報(bào)が伝えた。

共同通信社の報(bào)道によると、日本政府は、「東京オリンピック?パラリンピックが開催される2020年までに、日本を訪れる外國(guó)人観光客を延べ4千萬人に増やす」という目標(biāo)を掲げており、新稅は、目標(biāo)達(dá)成に向けた観光業(yè)の振興に充てる計(jì)畫という。新稅の用途は、▽快適な旅行と環(huán)境の整備、▽體験型観光に対する満足度の引き上げ、▽日本の魅力PRの強(qiáng)化、という3方面に的を絞っている。出國(guó)稅の稅収は、年間430億円に達(dá)すると見込まれている。新稅は、地価稅法が1992年に施行されて以來、日本政府が新たに徴収を決めた國(guó)稅となる。日本民進(jìn)黨や共産黨など野黨は、新稅導(dǎo)入に反対の姿勢(shì)を示しており、入國(guó)稅に対する政府の予測(cè)?効果に具體的な指標(biāo)が設(shè)けられておらず、稅収の用途も明らかではないことから、浪費(fèi)される可能性が高いと主張している。

日本のSNSでは、「新稅導(dǎo)入は、東京五輪の財(cái)源不足から、形を変えた稅徴収ではないか？」といった議論が浮上しており、「政府はいかにももっともらしい言い訳をつけて旅客に負(fù)擔(dān)を負(fù)わせるべきではない」という聲が上がっている。あるネットユーザーは、「原油価格の上昇による影響に比べると、出國(guó)稅の稅額そのものはたいしたことはない。新稅が導(dǎo)入されても、海外に行かない人は行かないし、頻繁に行く人はやはり行くだろう」と投稿した。また、「來年、新稅の徴収が始まる前に、今年は海外旅行ラッシュが起こるかもしれない」と冗談交じりの意見もある。さらに、「出國(guó)稅導(dǎo)入後も、政府はまた別の新稅を打ち出すかもしれない」と心配する人もいる。あるネットユーザーは、「海外に出る時(shí)でさえ稅金が徴収されるのであれば、この次は、攜帯電話稅や電子書籍稅といった類も登場(chǎng)するのでは？ただ増稅するだけでは、経済は崩壊してしまう」と警告を発しているほか、「日本で就労する外國(guó)人や留學(xué)生については、出國(guó)稅徴収の対象外とすべき」との意見も出ている。

日本の旅行會(huì)社は、「日本を訪れる観光客がより多くの稅負(fù)擔(dān)を強(qiáng)いられるならば、日本も彼らに対してより良いサービスを提供しなければならない。政府は、新稅による財(cái)源を、空港や周辺道路および自然環(huán)境の整備などの旅客サービスに充てるべきだ。旅行業(yè)関係者は、稅収が観光業(yè)以外のところに流れてしまうことを心配している」との見方を示した。（編集KM）

「人民網(wǎng)日本語版」2018年4月13日