中國側(cè)は4月2日から、米國からの輸入品128品目に15％または25％の関稅を上乗せすることを決定した。これは世界貿(mào)易機関（WTO）のルールを運用して、米國による輸入鉄鋼?アルミニウム製品への追加関稅（232條措置）が中國の利益にもたらす損失との均衡を取り、中國の利益を守るための正當な措置だ。（文：梅新育?商務(wù)部研究院研究員。人民日報海外版コラム「望海樓」掲載）

トランプ米大統(tǒng)領(lǐng)はすでに現(xiàn)地時間3月22日、中國による「経済侵略」をターゲットとする大統(tǒng)領(lǐng)令に署名し、鉄鋼?アルミニウム貿(mào)易と知的財産権の分野における中國の行為について、500億ドル規(guī)模の中國からの輸入品に対して懲罰的関稅を課すと同時に、中國による対米直接投資を制限することを発表した。中國のこの行動は米側(cè)の232條措置への対応であり、それ以上に米側(cè)に対する警告だ。

國際的慣例から考えると、米側(cè)の301條調(diào)査報告における対中非難は成立しない。中國の実施する技術(shù)移転規(guī)範は1985年の國際技術(shù)移転行動規(guī)範（草案）を完全に參照して定めたものであり、米國も國際技術(shù)移転行動規(guī)範に參加していたことを知っていなければならない。中國の技術(shù)移転規(guī)範は明らかに國際的慣例に合致している。

それだけではない。國際的慣例に従えば、知的財産権は確かに重要ではあるが、亂用を防ぐべきでもある。世界貿(mào)易機関（WTO）の「知的所有権の貿(mào)易関連の側(cè)面に関する?yún)f(xié)定」自體が、自らの公共の利益を保護するために必要な措置を講じる権利を加盟國に認める條項を複數(shù)設(shè)けており、知的財産権保有者による知的財産権の亂用を防いでいる。特に途上國への技術(shù)移転を促し、必要時には強制的措置を取ることができるとしている。

WTOの規(guī)定と照らし合わせて、米國が一方的に発動した今回の301條調(diào)査を詳しく見ると、それが一體知的財産権の亂用を防止し、不合理な貿(mào)易制限が國際技術(shù)移転にもたらす悪影響を防止するものなのか、それとも全く反対のものなのか、見識ある人には容易に判斷できる。

米國の発動した今回の貿(mào)易戦爭は、WTOのルールに合致しないだけでなく、米國企業(yè)を含む急速に発展する多くの新興産業(yè)の要請にも合致しない。実際には、知的財産権の保護に関する主張は米國の各産業(yè)により顕著な違いがある。急速に発展し、過去20～30年間の國際経済の発展を牽引してきたソフトウェアなどの産業(yè)はかなり多く「弱い保護」を主張しているが、製薬業(yè)は最も強く「強い保護」を主張している。

米國の政策決定者はイノベーションを促し、米國の実體経済セクターの基礎(chǔ)を立て直したいとしきりに口にするが、彼らは自らが一體イノベーションがより活発な産業(yè)の保護に重點を置くべきなのか、それとも深刻な倫理的問題を生じることも辭さずに、イノベーションがそれほど活発でなく、経済?社會に対する牽引力がそれほど強くない産業(yè)ばかりに従うべきなのか、しっかりと考えていないのだろう。

數(shù)10年間の発展を経た今日の中國は、貿(mào)易戦爭を始める相手國に対して少なくとも同程度の損害を與えるに十分な実力を持つだけでなく、その実力を用いる揺るぎない意志を持つ。だが貿(mào)易戦爭は結(jié)局は良い事ではない。自己改革ではなく保護貿(mào)易主義に頼れば自國の実體経済セクターを立て直すことができるというのは、全くの幻想だ。両國が共に傷つくことを避けるため、爭いを始めた者は保護主義的措置を撤回することこそが得策だ。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2018年4月3日