あるネットユーザーが微博（ウェイボー）に23日、「タクシー配車アプリ『滴滴打車』を使ったら、同じ出発地點(diǎn)から同じ目的地に向かっても、ユーザーによって表示される値段が違う」と投稿した。その投稿に対して、同日午後6時(shí)、「滴滴出行」は微博公式アカウントに張博?最高技術(shù)責(zé)任者（CTO）の社內(nèi)通知を紹介し、「當(dāng)社は、ビッグデータを利用して常連ユーザーを食い物にするような行為を行ったことはなく、また今後もしない」とコメントした。そして、「常連ユーザーを食い物にするビッグデータの利用法」が話題として引き続き取り上げられるにつれ、より多くの「常連ユーザーを食い物にしている」と疑われる行為も人々の注目を集め始めており、オンラインチケット販売やオンラインでの旅行予約、ホテル予約、オンラインでの映畫チケット購入、動(dòng)畫配信サイトの會(huì)員などでは、より「常連ユーザーを食い物にする行為」が深刻だとみられている。また各企業(yè)がこうした疑惑を払しょくできるのかどうかについても注目が集まっている。人民網(wǎng)が報(bào)じた。

「常連ユーザーを食い物にするビッグデータの利用法」の疑いの目は數(shù)多くのインターネット企業(yè)に（単位：トピック數(shù)）

ビッグデータを利用して「常連ユーザーを食い物にする」ことは可能か？

ビッグデータの普及とともに、アルゴリズムもますますレベルアップしており、情報(bào)のカスタム化が人々の多元化し、カスタマイズ化したニーズを満たせるようになってきている。ビッグデータは交流データや行動(dòng)データを収集することで、ネットユーザーの正確なプロファイルを分析し、情報(bào)取集コスト削減につなげるなど、ユーザーの暮らしを便利にしてくれる。しかしその一方で、的を絞ったプロファイルは、受け取る情報(bào)の範(fàn)囲を狹めることにもつながり、ユーザーが一番最初に見たいコンテンツにだけに集中し、いつの間にかその偏った見方や好みがエスカレートし、「インフォメーションコクーン」を形成してしまうことにもなりかねない。

「常連ユーザーを食い物にする」ためには、まずその前提としてプラットフォームは個(gè)人情報(bào)や行動(dòng)?習(xí)慣といったデータを把握しなければならない。報(bào)道によると、北京交通大學(xué)信息安全學(xué)部の王偉?部長は、「『常連ユーザーを食い物にするビッグデータの利用法』は、技術(shù)的にはとても簡単なことであり、なんなく実現(xiàn)できる。ビッグデータ技術(shù)は、サービスの『十人十色』を?qū)g現(xiàn)し、會(huì)員のランク別にサービスの値段を設(shè)定すること自體は2013年ごろからすでに実現(xiàn)しており、現(xiàn)在は単にそれほどまだ精密には実施できないというだけだ」と指摘する。

「常連ユーザーを食い物にするビッグデータの利用法」は違法？

インターネット企業(yè)は膨大なユーザーデータを取得しているが、そのデータを活用してユーザーにより良いサービスを提供しているのだろうか？それとも、それを駆使することで、自社の利益を最大化させているのだろうか？

現(xiàn)在、「常連ユーザーを食い物にするビッグデータの利用法」が疑われている分野は広く、その消費(fèi)シーンや商品?サービスのジャンルも千差萬別。その影響も、市場の価格変動(dòng)への影響から新規(guī)ユーザーと常連ユーザーの価格差、IOSとアンドロイドといったエンドユーザーの違いによる価格差、ユーザー消費(fèi)レベルによる自動(dòng)ランクアップ、ユーザーのプロファイル別のアフターサービスの提供、検索データ別のプラットフォームと共有など、様々な要素が関係するため、一概に語ることはできない。

ネットユーザーが最も関心を抱いているのは、常連ユーザーが払わなければならない料金が、明らかに通常料金を上回っている點(diǎn)で、同じ時(shí)間、同じ場所で、同じ商品を購入するにも関わらず、人によって端末に表示される料金が異なるという問題だ。ユーザーによって商品やサービスをオンラインで購入する時(shí)間が異なったためという要素を排除したとしても、こうしたやり方は、明らかに不公平で、不誠実といえる。

電子商務(wù)（EC）研究センターの曹磊センター長は、「現(xiàn)在、これはまだグレーゾーンで、その境界線を引くのは非常に難しい。理論上は、事業(yè)者やネット通販プラットフォームには、同じ商品でも、異なる値段で販売する権利があり、値段を統(tǒng)一する必要はない」との見方を示す。

しかし、それは「違法」との見方を示す専門家もいる。中國消法研究會(huì)の陳音江?副秘書長は、「経営者は、市場の需要と供給に基づいて一部の商品の価格を自由に決めることができる。しかしそれは公平、合法、誠実、信頼という原則を前提に行われるべきであり、ビッグデータ技術(shù)を利用して、値段についてあまり多くの情報(bào)を持たない消費(fèi)者に対して、意図的に値段をつり上げるというものであってはならない。そうした虛偽や誤解を招くような料金設(shè)定や消費(fèi)者が購入または選択するよう巧みに誘導(dǎo)するやり方は、価格詐欺の疑いがある」と指摘する。

ユーザーのデータ知る権利、必要となるプライバシー保護(hù)

「常連ユーザーを食い物にするビッグデータの利用法」の最も深いところにある問題は、ユーザーデータやプライバシーの保護(hù)をいかに強(qiáng)化するか、そしてプラットフォームはユーザーデータをユーザーにとって不利、不公平、損害を被る形で利用しないことを前提に、法律や行政、業(yè)界、宣伝などの関連する分野の管理システムをいかに構(gòu)築していくかという點(diǎn)にある。

「中國青年報(bào)」が2008人を?qū)澫螭藢g施したある調(diào)査では、回答者の63.4％が「インターネット企業(yè)が『ビッグデータを利用して常連ユーザーを食い物にする』のはよくあること」、51.3％が「インターネット企業(yè)が『ビッグデータを利用して常連ユーザーを食い物にする』目に遭ったことがある」、59.2％が「ビッグデータにおいて、情報(bào)のバランスが全く取れておらず、消費(fèi)者が弱い立場にある」、59.1％が「価格を管理する當(dāng)局が法律を制定してインターネット企業(yè)の差別的な価格設(shè)定を取り締まってほしい」と回答している。

今回の「常連ユーザーを食い物にするビッグデータの利用法」疑惑は、消費(fèi)者の思い過ごしである可能性もあるが、ネットユーザーの知る権利とプライバシーの保護(hù)は、各方面が真剣に考え向かい合うべき問題であると、改めて警鐘を鳴らしていると言えるだろう。

「人民日?qǐng)?bào)」の今月28日付の記事は、「『常連ユーザーを食い物にするビッグデータの利用法』は、監(jiān)督?管理の課題を浮き彫りにした。どんな技術(shù)の価値観も、最終的には、人の価値観に基づく。技術(shù)が中立であったとしても、その使用が常に無害であるとは限らない。モラルや法律によって制御されなければ、レッドラインを超えてしまう危険もある」と指摘している。（編集KN）

「人民網(wǎng)日本語版」2018年04月02日