米ハフィントン?ポストは以前「一部の政治家と歐米メディアは米國経済の問題の責任を中國になすりつけることに熱中している。実際には、もし世界に中國がなければ、米國や他の地方は現(xiàn)在すでにより深刻な衰退さらには不景気に陥っている可能性がある」と指摘した。この見解を再読することは、現(xiàn)在米國が中國に対して発動している一連の一方的な保護貿(mào)易主義的措置を理解するうえで大変役立つ。（人民日報「鐘聲」國際論評）

今回の米國による対中301條調(diào)査を「商業(yè)的」ではなく「戦略的」と位置付けることで外部は一致している。いわゆる「戦略的」とは、調(diào)査が対中貿(mào)易赤字のみをターゲットにするのではなく、中國のハイテク産業(yè)の深い発展が米國の將來の競爭力を脅かすことへの深いレベルの懸念をより示しているからだ。米政府の公表した301條調(diào)査報告は「メイド?イン?チャイナ2025」、國家中長期人材発展計畫綱要、「次世代人工知能発展計畫」など中國の革新駆動型発展戦略を広範に引用し、中國は技術(shù)移転を強いることで米企業(yè)の知的財産権の価値を削ぎ、米國の世界的競爭力を低め、米國の商業(yè)に圧力と制限を加えているとの認識を示した。ライトハイザー米通商代表は、中國は數(shù)千億元を投じて獨自開発と「メイド?イン?チャイナ2025」計畫発展の主要産業(yè)を?qū)g現(xiàn)し、2025年には基本的に世界トップの地位に達し、これは米國にとって不利だと直言した。

長年科學技術(shù)革新の分野で先発の優(yōu)位性と厚い実力を備えてきた米國は現(xiàn)在、同分野での中國の急激な発展に適応できずにいる。中國は高速鉄道、量子通信、電子決済などの分野で世界トップ水準に達し、その革新駆動型発展の理念と成果を世界が注目している。米國防総省イノベーション諮問委員會のエリック?シュミット委員長は昨年秋、米國はもし人工知能分野で一層の行動を取らなければ、「リードを保てるのは今後5年」のみで、その後は中國に「極めて速いスピード」で追い越されるだろうと警告した。

世界知的所有権機関（WIPO）が昨年末に発表した「世界知的財産権指標」報告によると、中國國家知識産権局が受理した特許出願數(shù)は130萬件を超え、米國、日本、韓國及び歐州の特許局の総和を上回った。報告はまた、中國は今後3年以內(nèi)に世界トップの國際特許出願國になる見通しだと指摘した。これと同時に、中米雙方は知的財産権の面で積極的な協(xié)力を保っている。中米は知的財産権の問題をめぐり重要な交渉を3回行い、覚書を締結(jié)した。これらの交渉で、中米雙方は意思疎通と交流を通じて、知的財産権関連の各自の法體系の構(gòu)築と法律の実施を大きく高めた。

301條調(diào)査報告のいわゆる「技術(shù)移転の強制」にいたっては、証拠の支えを深刻に欠く根も葉も無い話だ。中米企業(yè)間の技術(shù)移転は企業(yè)が対等な協(xié)議によって、自主的に決定した、有償の取引であり、政府による強制や干渉はない。中國企業(yè)が米國で投資や買収を行うのは、経済グローバル化という大きな背景の下での企業(yè)の自主的選択だ。これらの取引は米國の法律を遵守しているうえ、米國に數(shù)多くの雇用を創(chuàng)出してきた。米企業(yè)が米政府に提出した數(shù)10件の意見にさえ、いわゆる「技術(shù)移転の強制」を支持するいかなる具體的証拠もなかった。反対に、米國の「輸出管理法」は技術(shù)の移転と輸出に対して非常に厳しい規(guī)定を設(shè)けており、米國外國投資委員會も外國人による米國企業(yè)に対する投資やM&Aの認可において大きな自由裁量権を持っている。中米雙方の企業(yè)による市場條件に基づく正常な商業(yè)貿(mào)易?投資行為が、しばしば米政府に妨げられているのは周知の事実だ。

「數(shù)千萬人の米國人が雇用の保障、子どもの未來のチャンスに対して自信を失ってきている。これは中國のせいではないのに、彼らは中國の成功を米國に悪影響をもたらすものと見ている」。數(shù)日前にローレンス?サマーズ元米財務長官（ハーバード大學教授）が中國発展ハイレベルフォーラム2018で語った言葉は、現(xiàn)在の米國の対中貿(mào)易政策の誤りをよく示している。自らの発展の過程で遭遇した問題の責任を他者に帰する手法では自らの危機感を解消することはできず、これに基づく保護貿(mào)易主義的な「戦略決定」に戦略的観點は皆無であり、最終的に自他共に損なう行き詰まり狀態(tài)に陥り、國際秩序を亂すだけだ。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2018年3月30日