このほど再任が決まった日本銀行（中央銀行）の黒田東彥総裁は、「2％のインフレ目標(biāo)達(dá)成まで量的緩和の規(guī)模を縮小することはない」と発言したが、これは言葉そのままではなく「市場の混亂を避けるため」と受け止められている。実際、日銀の政策委員會(huì)は、超緩和の金融政策が引き起こす副作用やリスクの検討を始めており、黒田氏も昨年の講演の中で思いがけず「リバーサル?レート」の概念に言及し、自身も當(dāng)面の政策の限界を認(rèn)識(shí)していることが浮き彫りになった。

日本の超緩和金融政策のマイナス作用は國債市場の動(dòng)きにはっきり現(xiàn)れている。2013年以降、日銀は主に國債の買入によって市場に「大量に活力を注いできた」が、このために日本の國債取引は半減してしまい、一日あたり平均取引量がかつての35兆円規(guī)模から15兆円規(guī)模へと一気に減少した。國債市場は徐々に活力を失い、今や「ゾンビ市場」と呼ばれることもある。

日本國債市場は発達(dá)を遂げ、債券市場で80％以上の割合を占め、回転率や流動(dòng)性といった重要指標(biāo)はどれも活力に満ちあふれ、経済運(yùn)営に重要な役割を果たしてきた。その國債市場の停滯により、日本の金融リスクは大きく高まったといえる。

どのようなリスクがあるか。まず國債の流動(dòng)性が大幅に減少した。かつて日本國債市場では商業(yè)銀行や生命保険會(huì)社などの金融機(jī)関が主體となり、12年には國債保有率が63％を超えていたが、現(xiàn)在は17％と22％の計(jì)39％に減少した。一方、日銀の現(xiàn)在の保有率は41％を超え、12年の約4倍に増えた。日銀の口座に眠る國債は市場に流通することなく、日本國債市場はいずれ「買う國債がなくなる」事態(tài)に陥る。

次に國債市場の価格形成メカニズムが崩壊した。日銀は16年9月、「長期?短期金利を誘導(dǎo)目標(biāo)とする」金融緩和政策の新たな枠組を打ち出し、中核となる2つの政策として10年もの國債の利回りを0％で維持することと短期金利をマイナス0.1％にコントロールすることを決めた。こうした獨(dú)占的政策は市場のメカニズムを大きくねじ曲げ、資源配置の役割を発揮することを難しくした。