3番目に國債の金融仲介機(jī)能が大いにそがれることになった。商業(yè)銀行や年金保険機(jī)関は國債を擔(dān)保にした資金調(diào)達(dá)や資本経営ができなくなり、日銀の強(qiáng)制介入や利回りのコントロールによって國債のもつ金融面の機(jī)能がほぼ消滅した。
最後に國債市場衰退の最大の問題點(diǎn)は日銀の緩和政策からの撤退リスクを引き上げたというところにある。日銀は元々の國債市場の主體を追い払った。これはつまり國債を売卻しようとしても、引き受け手がいないという巨大なリスクに直面する可能性があることを意味する。また日本のこれまでの國債市場の主體は相次いで海外での資金調(diào)達(dá)に切り替えており、その象徴的な出來事として16年6月に三菱東京UFJ銀行が國債の入札で優(yōu)遇措置を受けられる財務(wù)省発行の「國債市場特別參加者」(プライマリー?ディーラー)の資格を返上したことが挙げられる。また日銀は利上げに転じれば自身の財務(wù)基盤の安定性を脅かすことになる。日銀の自己資本はわずか7兆円で、自己資本比率は1%しかないからだ。
実際、日本が量的緩和政策からスムースに撤退できるかどうか、カギは財政規(guī)律と日銀の獨(dú)立性にある。日本は現(xiàn)在、日銀の緩和政策に過度に依存した拡張型の財政體制を形成している。「2020年をめどに基礎(chǔ)的財政収支(プライマリーバランス)を黒字化する」との財政再建計畫はとっくの昔に暗礁に乗り上げ、財政規(guī)律は緩み、15年に実施されるはずだった消費(fèi)稅率引き上げは2度も先送りされ、財政支出は5年間で160兆円増加し、緩和政策は市場から「財政のための資金調(diào)達(dá)」などと揶揄されている。リバーサル?レートと相反して、日銀は政権の意向を受けた「再インフレ論グループ」の色合いをますます強(qiáng)めており、その獨(dú)立性への疑念が広がるだけでなく、日本の金融リスクが2018年の思いがけない「ブラックスワン事件」になるのではないかと多くの人が懸念している。(編集KS)
「人民網(wǎng)日本語版」2018年4月2日
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