財(cái)政部関稅司はこのほど、國(guó)務(wù)院の承認(rèn)を受け、國(guó)務(wù)院関稅稅則委員會(huì)が米國(guó)原産の輸入商品の一部に対する関稅譲許の義務(wù)の履行を2018年4月2日から停止することを決定した。人民網(wǎng)が伝えた。

今年3月8日、米國(guó)のトランプ大統(tǒng)領(lǐng)は大統(tǒng)領(lǐng)令に調(diào)印し、輸入鉄鋼?アルミ製品が米國(guó)の安全保障を脅かしていると認(rèn)定し、同月23日より同製品に対して追加関稅を徴収すると決定した（米通商拡大法第232條に基づく輸入制限措置）。この措置は世界貿(mào)易機(jī)関（WTO）の関連ルールに違反し、「安全保障例外」の規(guī)定に合致せず、実質(zhì)的には保護(hù)貿(mào)易措置となっている。同措置が先月23日から施行されたことで、中國(guó)の利益は大きな損害を被った。中國(guó)は自國(guó)の利益を守るため、同措置が中國(guó)の利益に與える損失を公平に評(píng)価して、18年4月2日から米國(guó)原産の7分類128品目の輸入商品に対する関稅譲許の義務(wù)の履行を停止し、現(xiàn)在適用される関稅率の基礎(chǔ)の上に追加関稅を課し、果物と加工品など120品目の追加関稅率は15％、豚肉と加工品など8品目は25％とすることを決定した?，F(xiàn)行の保稅政策と関稅減免政策には変更はない。

中國(guó)は多國(guó)間貿(mào)易體制を提唱し支援してきた。米國(guó)に対して関稅譲許義務(wù)の履行を停止するのは中國(guó)がWTOルールを運(yùn)用し、自國(guó)の利益を守るために行う正當(dāng)な行為だ。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2018年4月2日