中國商務(wù)部（?。─?3日、米國が通商拡大法232條を鉄鋼とアルミニウムの関稅に適用することを決めたことに対する措置として、関稅率の撤廃?削減を中止する「譲許停止措置」リストを公表し、意見を公募した。米國が一部の輸入品への関稅を引き上げることで中國が被る損失を補うための措置だ。新華社が報じた。

譲許停止リストには7ジャンル、128品目が入り、2017年の統(tǒng)計では、米國の対米輸出額は約30億ドル（1ドルは約104．70円）だった。リストは2部分に分かれ、第1部分の対象は果物やナッツ、ワイン、醸造用アルコール、西洋人參、シームレス鋼管など120品目で、対中輸出額は9億7700萬ドル相當。第2部分は豚肉やアルミ?スクラップなど8品目で、対中輸出額は19億9200萬米ドル相當が含まれる。第1部分に15％、第2部分に25％の関稅を上乗せする。

商務(wù)部の報道官は、「米國は『國家の安全』という名目で、鉄鋼に25％、アルミに10％の関稅を課そうとしているが、実際には保障措置。中國側(cè)は世界貿(mào)易機関（WTO）の『保障措置協(xié)定』に基づき、『譲許停止措置』リストを制定した。規(guī)定時間內(nèi)に、米國側(cè)との貿(mào)易補償交渉がまとまらなければ、中國側(cè)は第一部分の米國からの輸入品に関稅を課す。その後、米國の措置が中國にもたらした影響を評価したうえで、第二部分の輸入品に関稅を課す。中國側(cè)は実際の狀況に基づいて措置を調(diào)整する権利を持っており、WTOの関連の規(guī)則に基づいて必要な措置を講じる」との姿勢を示した。

また、「米國の『國家の安全』という名目で輸入を制限しようとするやり方は、WTOを代表とする多國間貿(mào)易體制を破壊する行為で、國際貿(mào)易秩序を深刻に亂すものだ。多くのWTO加盟國が反対している。中國側(cè)は、さまざまなレベル、さまざまなルートを通じて、米國と交渉しており、WTOの枠組み下で法的行動をとり、他のWTO加盟國と共に多國間貿(mào)易規(guī)則の安定と権威を守る」と指摘した。（編集KN）

「人民網(wǎng)日本語版」2018年3月24日