中國外交部（外務(wù)?。─稳A春瑩報(bào)道官は21日の定例記者會見で中米間の貿(mào)易摩擦について再び発言。「中米の経済?貿(mào)易関係の本質(zhì)は互恵?ウィンウィンであり、貿(mào)易戦爭に勝者はない。中國側(cè)は故意に黒字を求めたことはなく、どの國とも貿(mào)易戦爭は望まない」と述べ、次の點(diǎn)を強(qiáng)調(diào)した。

（1）中米の経済?貿(mào)易関係の本質(zhì)は互恵?ウィンウィンだ。40年近く、中米経済?貿(mào)易協(xié)力は両國に巨大な市場をもたらし、數(shù)多くの雇用機(jī)會を創(chuàng)出し、米國の家庭の平均支出負(fù)擔(dān)を目に見えて引き下げもしてきた。2015年に中米経済?貿(mào)易協(xié)力は米國の一世帯當(dāng)たり約850ドルの節(jié)約を手助けしたとの數(shù)字を見たことがある。もし中米経済?貿(mào)易協(xié)力が米側(cè)に確かな利益をもたらしていないのなら、これほど急速な伸びを持続することはあり得ない。

（2）中國側(cè)は故意に黒字を求めたことはない。中米間に現(xiàn)在の貿(mào)易不均衡をもたらした要因は多面的であり、市場の相互開放を拡大し、協(xié)力のパイを大きくすることが正しい解決の考え方であり、貿(mào)易戦爭などを行ったり、売買を強(qiáng)いることではない。

（3）貿(mào)易戦爭に勝者はない。米國內(nèi)のある世論調(diào)査で鉄鋼?アルミニウム製品への関稅引き上げに米國人の半數(shù)が反対だったと報(bào)じられた。課稅措置は製造業(yè)など米國の川下産業(yè)に深刻な打撃となり、他の経済セクターの雇用を18萬人減らすとの見解もある。

（4）中國側(cè)はどの國とも貿(mào)易戦爭は望まない。だが、もしわれわれに貿(mào)易戦爭を強(qiáng)いる國があるのなら、われわれは恐れも逃げもしない。もし米側(cè)が中國側(cè)の利益を損なう行動を取るのなら、われわれは必ずや斷固とした必要な対応措置を取り、自らの正當(dāng)な権益をしっかりと守る。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2018年3月22日