劉鶴中央財経指導グループ弁公室主任（中共中央政治局委員）が米政府の招待で2月27日から3月3日まで訪米し、中米関係や経済?貿(mào)易協(xié)力について米側と意見交換する。外交部（外務?。─侮懣秷蟮拦伽?6日の定例記者會見で発表した。これは劉氏が今後の中米経済対話を主導することを意味するかもしれない。

それでは劉氏の今回の訪問は、昨年以來頻発している貿(mào)易摩擦問題の解決が重點なのだろうか？

そう考えるのは、構造を矮小化してしまうようだ。商務部（商務?。﹪H貿(mào)易経済協(xié)力研究院の梅新育研究員によると、最近中米間の貿(mào)易紛爭が大きく取り上げられているが、実際には中米貿(mào)易の総額に占める紛爭関係額の割合は大変小さい。反対に、中米間の貿(mào)易額は2017年に2けた成長を実現(xiàn)。2016年の貿(mào)易額は1992年の29倍以上だった。

統(tǒng)計によると、2000年以前、米國の貿(mào)易において対中貿(mào)易の占める割合は4％足らずだったが、現(xiàn)在では14％に達している。これは中米が高度に「互いを必要とする」狀態(tài)にあることを示している。

「トランプ氏は常に対中貿(mào)易赤字を持ち出すが、彼も國の輸出能力は一日にしてならずだが、輸入能力は経済成長に伴い伸びるものだということを分かっているだろう」と梅氏は指摘する。周知のように、昨年米國は景気回復基調が強く、內需が拡大し続けた。これは必然的に輸入需要の増加をもたらす。これを理由に騒ぎ立て、二國間貿(mào)易において自らが不利な地位にあると言うのは、明らかに成り立たない。

ましてや、米國にとって中國は、すでに北米以外で最大の輸出相手國となっている。政府統(tǒng)計によると、米國の輸出する大豆の62％、綿花の14％、ボーイング機の25％、自動車の17％、ICの15％が中國向けだ。

劉氏訪米の目的について、ウォール?ストリート?ジャーナルはトランプ氏が1兆5000億ドルのインフラ計畫が國內で壁にぶつかっているとしていることを指摘した。彼らは、中國がこれを支える可能性があると推測する。

その可能性は當然検証を待たねばならない。だが梅氏によると、軽視できないのは、現(xiàn)在中國國內はすでに揺るぎなく安定した核心が確定しているが、米國內では政治的內紛が依然激しいという點だ。要するに、トランプ氏が自らの政策を著実に進めたいのなら、中國の支えを多少求めざるを得ないのだ。

世界第1、第2の経済大國である米中間には相互間の協(xié)力、開放?調整について共通認識がある。過去10年間、中國だけで世界経済の成長への寄與率は30％を超え、中米を合わせると寄與率は50％を超える。こうした中、雙方の経済?貿(mào)易関係の強化は両國の経済発展にとって重要な意義を持つだけでなく、それ以上に世界経済の発展推進にとって大きな意義がある。

先般、米株式市場は大きく揺れた。さらに今年は2008年の金融危機から10年でもあり、少なからぬ市場參加者が、米國の今後の金融政策（FRBはすでに段階的な利上げを行うとした）が米株式の全面安を招くかどうかを懸念している。

こうした中、特に差し迫っているのは、中米がどのように両國の財稅?金融政策を調整し、マクロレベルから世界経済の発展を安定させるかだ。

「両國間の物品貿(mào)易紛爭は市場參加者の心理に割合大きな影響を與えうるが、客観的に言って市場へのインパクトは限定的だ。反対に、財稅?金融政策の影響は市場の各セクターに波及する」。梅氏によると、劉氏の中央財経指導グループ弁公室主任としての立場と豊富な経済管理経験を考えると、財稅?金融政策という、よりマクロで全局に影響を與える議題が、今回の會談の重點の1つとなるかもしれない。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2018年2月28日