日本の総務(wù)省の発表によると、日本では今年1月1日現(xiàn)在、20歳を迎える新成人は123萬人に上り、8年連続で総人口に占める割合が1％にとどかなかった。1億2660萬人のうちのわずか0.97％だ。このデータが発表されると、人々の視線は再び日本の人口問題に向くようになった。

日本では少子高齢化と人口減少が加速し、41道府県は今年の人口が昨年を下回り、東京圏への集中が続く。ますます深刻化するマイナスの発展?fàn)顩rは、日本社會(huì)の懸念する難題になりつつある。昨年9月末現(xiàn)在、日本は65歳以上の高齢者が3514萬人に達(dá)し、総人口に占める割合は27.7％となり、世界一だった。厚生労働省が昨年12月22日に発表した人口動(dòng)態(tài)統(tǒng)計(jì)では、17年に生まれた子どもは94萬1千人で、1989年に統(tǒng)計(jì)を取り始めてから最低の數(shù)字になった。17年の人口の自然減（死亡數(shù)から出生數(shù)を引いた數(shù)）は40萬3千人で、11年連続の人口減少だった。また総務(wù)省の発表した人口推計(jì)をみると、14年10月末現(xiàn)在、満65歳以上が初めて14歳以下の2倍に達(dá)し、少子高齢化現(xiàn)象がますます進(jìn)行したことがわかる。

日本にいるといろいろな場(chǎng)面でこうした問題を?qū)g感する。書店に行くと、少子高齢化に関する書籍が目立つ場(chǎng)所に置かれている。街を歩けば、よろよろ歩くお年寄りがあちこちにいる。ほとんどの店で、働く高齢者の姿を見かける。各種メディアの広告では、高齢者をターゲットにした商品やサービスの割合が非常に高い。

日本の主要新聞はこのほど社説の中で、「人口減少が日本の社會(huì)経済の発展を浸食するという問題が解決されていない。個(gè)人、企業(yè)、政府はいずれも人口減少に対する危機(jī)感を高めなくてはならない」といった見方を示し、少子高齢化問題に対する強(qiáng)い懸念を表明した。それだけでなく、日本の政治家の中には衆(zhòng)議院選挙の際に少子高齢化を「日本が直面する國(guó)難」と表現(xiàn)した人さえいる。

分析によると、今の日本がこれほど深刻な少子高齢化問題に直面するようになったのは、日本が第二次世界大戦後、長(zhǎng)年にわたって積み上げてきた複雑な構(gòu)造的問題に源流がある。合計(jì)特殊出生率は出生率を比較する際の基本的指標(biāo)で、1人の女性が出産年齢（15～49歳）に産む子どもの數(shù)の平均を指す。日本の出生率は70年代の中頃までは人口が減少せずに世代が交代する水準(zhǔn)の2.1を超えていたが、89年は1.57に低下した。日本政府は94年以降、各種の政策を打ち出したが、16年は1.44にとどまった。