百年の歴史をもつ日本の東芝グループにとって、終わったばかりの2017年は実に大変な一年だった。12月26日にはグループの東芝通信インフラシステムズ株式會(huì)社で過去4年間の長きにわたり原価の不正計(jì)上が行われていたことが明らかになった。これは東芝にとってまさしく泣き面に蜂だといえる。11月に資金調(diào)達(dá)のため子會(huì)社の東芝映像ソリューションの株式の95％を譲渡しただけでなく、米子會(huì)社ウェスティングハウス?エレクトリック?カンパニー（WH）の売卻も検討し、新株式発行により6千億円の資金を集めた矢先の出來事だったからだ?！竾H商報(bào)」が伝えた。

原子力発電事業(yè)で勝負(fù)を間違った東芝だけでなく、ここ數(shù)年、シャープ、パナソニック、ソニー、日立といった日本の老舗大手電子企業(yè)が次々に財(cái)務(wù)危機(jī)に見舞われ、資産を現(xiàn)金化して生き殘りをはかるしかなくなっている。最近のデータ改ざん事件も日本企業(yè)の世界的な信用に暗い影を投げかけた。

▽生き殘りはかる東芝

東芝のテレビ事業(yè)売卻益は129億円とみられるが、焼け石に水に過ぎない。東芝の決算をみると、2016年度（16年4月1日～17年3月31日）の純損失は9657億円に達(dá)し、日本の製造業(yè)企業(yè)の通年の損失記録を塗り替えた。また東芝にとっては3年続きの赤字となった。東芝が長年にわたり足を引っ張ってきた「お荷物」のWHの売卻を検討したのは、WHが破産して東芝がますます苦境に追いやられるようになったからだ。

こうした狀況について、南開大學(xué)日本研究院の劉雲(yún)客員研究員は、「市場で主導(dǎo)的役割を果たすエコノミーのうち、資本は企業(yè)に対して、特に企業(yè)の方針決定に対して影響力が大きく、資本と株式の構(gòu)造が企業(yè)の再編や戦略の発展などを決定づける」と指摘する。

劉氏は、「資本側(cè)からみると、東芝の事業(yè)売卻は資本のリターン率向上や株式市場での株価上昇にプラスだ。不良資産の切り離しができるし、優(yōu)良資産の売卻は収益率向上のためのよい手段でもある。東芝をはじめとする日本企業(yè)の生き殘りをかけた動(dòng)きは直接金融の特徴に合致しており、市場も調(diào)節(jié)機(jī)能を発揮した。16年に日本のソフトバンクグループが阿里巴巴（アリババ）の筆頭株主としてアリババ株の一部を売卻したのも、同じように収益率を向上させ、企業(yè)は一定の収益水準(zhǔn)に達(dá)するべきというニーズに応えるためだった」と述べる。