「慰安婦」合意をめぐりわき起こった韓日の爭(zhēng)いがくすぶり続けている。韓國(guó)は昨年末に獨(dú)島（日本名「竹島」）及びその周辺海域で軍事演習(xí)を?qū)g施し、日本の強(qiáng)い抗議を招いた。今年2月の平昌冬季五輪開(kāi)幕式に日本の安倍晉三首相が欠席すると報(bào)じる日本メディアさえある?！肝堪矉D」や領(lǐng)土問(wèn)題をめぐる日韓の爭(zhēng)いは短期間では解決困難であり、韓日関係は新たな「摩擦期」に入ると指摘される。

ある韓國(guó)メディアは、「慰安婦」問(wèn)題は依然として韓日両國(guó)間に橫たわる越えがたい溝だと指摘?！肝堪矉D」問(wèn)題における文在寅政権の立場(chǎng)は鮮明で、再交渉または合意の見(jiàn)直しを求めるかもしれないが、「慰安婦」問(wèn)題が韓日関係に影響を與えることも望んでいないとした。

韓國(guó)「ソウル経済」は、「慰安婦」問(wèn)題解決の鍵は日本に深い反省と被害者の名譽(yù)回復(fù)を求めることだが、韓國(guó)前政権の行為はそれとかけ離れており、反対に「慰安婦」関連団體を説得する、「性奴隷」との表現(xiàn)の使用をやめる、海外での碑設(shè)置を支援しないという日本側(cè)の要求に事実上従ったと指摘。また「誤った合意を正すのは必須だが、その破棄または見(jiàn)直しは決して容易な事ではない。國(guó)家間の合意を翻せば國(guó)の信望を損なうだろうし、『慰安婦』合意の変更や破棄は韓日関係を急速に冷え込ませる可能性がある」ともした。

張宏波?明治學(xué)院大學(xué)教授は「慰安婦」を含む戦後和解問(wèn)題に長(zhǎng)年注目してきた。張教授は人民日?qǐng)?bào)の取材に「日本の発動(dòng)した戦略戦爭(zhēng)の犯罪行為及び責(zé)任の問(wèn)題において、日本政府は真相を徹底的に追跡調(diào)査せず、責(zé)任を明確にしていない。大変殘念なことに、『慰安婦』問(wèn)題で、日本政府が被害者の人権と尊厳を重視しているようには見(jiàn)えないし、戦爭(zhēng)犯罪の解決の問(wèn)題において國(guó)際社會(huì)にすでに形成された共通認(rèn)識(shí)も見(jiàn)られない。日本にとって、歴史認(rèn)識(shí)において最も重要なのは歴史の事実を受け止め、責(zé)任を受け止める姿勢(shì)であり、かつ國(guó)の意志としてこれを継承していくことだ。これこそが日韓など國(guó)家間の関係をあるべき姿に整えるうえでの鍵だ」と述べた。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2018年1月2日