2016年以降、中國と日本の関係は全體として改善傾向を維持し、雙方の各レベルの接觸や対話や交流もより密接になり、実務(wù)的な協(xié)力が緩やかに推進され、両國の國民感情にも回復(fù)の兆しがみえている。これと同時にしっかりと目を向けなければならないのは、目下の中日関係改善の動きはやや脆弱であり、引き続き複雑で敏感な要因に直面しており、両國関係は今、坂を上り関門を乗り越えようとする重要な段階にさしかかっているということだ。2017年は中日國交正?；?5周年にあたり、18年は「中日平和友好條約」締結(jié)40周年だ。中日はお互いに重要な隣國であり、経済協(xié)力は両國関係の重要な安定裝置になる。両國経済は異なる発展段階にあり、中日企業(yè)の間には強い相互補完性があり、未來の協(xié)力の潛在力はとてつもなく大きい。「汽車人伝媒」が伝えた。（文：呂克倹?雑誌「汽車人」論説委員、全國日本経済學(xué)會副會長、元在日本中國大使館公使、元商務(wù)部＜商務(wù)省＞アジア司司長）

▽國民生活改善と質(zhì)の高い消費というチャンスをしっかりつかまえる サービス貿(mào)易分野での協(xié)力を展開する

2020年には、中國は中所得層が4億人から5億人に達すると同時に、高齢化社會に足を踏み入れることが予想される。中國では「1組の夫婦が2人まで子どもを産み育ててよい」とする「二人っ子政策」をすでに実施している。試算では、50年までに20～60歳の労働力人口は3千萬増加する。このことは人口ボーナスの予備軍になるだけでなく、現(xiàn)実的な消費の成長源でもある。

國民の消費は生きるための消費から、生活を改善し個性を発揮するための質(zhì)の高い消費へと転換しつつある。財政金融、健康、教育研修、文化娯楽、観光、物流、介護などの多様なサービス消費が需要の新たなホットポイントだ。

消費の新たな成長源に関して次の4つのことが指摘される。

（１）第13次五カ年計畫の観光に関する計畫によると、20年をめどに中國観光市場の全體的規(guī)模はのべ67億人に達し、海外への観光客はのべ6億人に上る見込みだ。15年には日本を訪れた観光客が500萬人に達し、16年は再び記録を更新してのべ637萬人に達し、日本の多くの人々は中國人の購買力に舌を巻いた。

（２）中日両國はともに人口高齢化という課題に向き合っている。中國は目下、人口高齢化が急速に進行する段階にあり、16年末現(xiàn)在、60歳以上の人口は2億3千萬人に達し、総人口の16.7％を占めた（65歳以上は1億3千萬人で総人口の9.4％）。中國は世界で唯一、高齢人口が1億人を超えた國であり、関連市場のニーズと協(xié)力の潛在力は極めて大きい。日本は高齢者への介護サービスと醫(yī)療保険技術(shù)?設(shè)備などで世界トップレベルにあり、両國の介護産業(yè)での協(xié)力は今、発展を遂げつつある。

（３）金融協(xié)力の面では、債券市場を育成し、國債を相互に買い増しするなどの措置が金融市場の安定と貯蓄資産の安全性の向上にプラスになり、巨額の外貨準備を保有する中日両國に積極的な意義をもつ。早く実施すれば、それだけ早く利益を得られることになる。

（４）クラウドコンピューティング、モノのインターネット（IoT）、デジタル設(shè)計、遠隔制御、市場での営業(yè)販売といったサービス貿(mào)易分野での協(xié)力を強化することで、中日経済貿(mào)易協(xié)力の中身がさらに充実し、相互利益に基づく協(xié)力の水準がさらに向上することになる。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2017年6月28日