日本紙「北國(guó)新聞」がこのほど伝えたところによると、日本の石川県かほく市で子育て中の女性で構(gòu)成された「かほく市ママ課」と財(cái)務(wù)省の主計(jì)官が意見(jiàn)交換を行った際、「結(jié)婚し子を育てると生活水準(zhǔn)が下がる。獨(dú)身者に負(fù)擔(dān)をお願(yuàn)いできないか」との質(zhì)問(wèn)が出た。主計(jì)官は、「確かに獨(dú)身稅の議論はあるが、進(jìn)んでいない」と述べた。このことがインターネットで報(bào)道されると、日本國(guó)民の間で獨(dú)身者から稅金を徴収するべきかどうかをめぐり大規(guī)模な論爭(zhēng)が巻き起こった。「環(huán)球時(shí)報(bào)」が伝えた。

日本では獨(dú)身者が年々増えている。40歳以上の単身者、または離婚や死別による?yún)g身者は、これまで考えられてきたような「貧しい単身者」などではなく、「年を重ねてお金を持っている人々」だ。同居して子どもを生み育てるカップルで、入籍していないから獨(dú)身者とカウントされる人たちもいる。日本ではこうした獨(dú)身者たちから基本的な稅金以外の稅金を徴収することはなく、子育ての負(fù)擔(dān)や住宅ローンの負(fù)擔(dān)にあえぐ世帯からみると非常に不公平であり、実際には獨(dú)身ではない「?jìng)为?dú)身者」に対する不満が鬱積していた。そこで新たな稅目を設(shè)定して、獨(dú)身者から稅金を徴収しようという考えが出てきた。

獨(dú)身稅徴収の賛成派の意見(jiàn)をみると、たとえば東京都の39歳のサラリーマン男性はネットで自分の給與明細(xì)と家計(jì)簿を公開(kāi)し、「自分と同僚の収入はほとんど一緒なのに、同僚は結(jié)婚もしていないし子どももいないので、生活水準(zhǔn)は自分よりずっと上だ」と述べ、さらに、「目下、少子化が深刻な日本で、自分のように結(jié)婚して子どもを産み育てている人は『國(guó)と將來(lái)への心配を分かち合う』人々であるのに、國(guó)はなぜこうした人々に（多額の稅金を課して）苦しい暮らしをさせるのだろうか」と訴えた。この訴えが獨(dú)身稅をめぐる議論を一層白熱化させた。

日本では2004年に自民黨が獨(dú)身者への課稅を提起したことがある。獨(dú)身者に早く結(jié)婚するよう促すのが狙いだったが、大反響を引き起こし、結(jié)局成立しなかった。今回の議論に対し、日本の獨(dú)身者で作る団體が、「『獨(dú)身稅』の徴収が現(xiàn)実のものになれば、稅金を回避し、資産を保全するために結(jié)婚と離婚を繰り返すしかない」といったコメントを出している。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2017年9月7日