20世紀(jì)に2回の石油ショックを経験した日本は、徐々に経済のモデル転換期に足を踏み入れた。特に1985年のプラザ合意後、日本は「消費(fèi)立國」を明確に國家戦略に組み込んだ。國內(nèi)の生産コスト上昇などの影響により、多くの企業(yè)が相次いで海外に拠點(diǎn)を移し、新たな商品市場?サービス市場を絶えず切り開くと同時(shí)に、多様化した投資モデルや企業(yè)の合併買収（M&A）モデルを通じて、新しい協(xié)力パートナーを求めた。そこでは、世界的に有名な日本の多國籍企業(yè)も基本的にモデル転換を目指す企業(yè)の仲間に加わっていた。だがここ數(shù)年、ものづくりで世界的に評(píng)価され、成功したモデル転換で有名な日本の多國籍企業(yè)が海外で次々「撃沈」しており、ここから経済グローバル化の下での日本の多國籍企業(yè)の「モデル転換の痛み」がうかがえる?！肝膮R報(bào)」が伝えた。（文：陳子雷?上海対外経貿(mào)大學(xué)日本経済研究センター長）

まず1904年創(chuàng)業(yè)の東芝をみてみよう。80年代以降、東芝はモデル転換に成功し、海外に拠點(diǎn)を移して多様化した生産と経営を行い、多くの業(yè)績を上げてきた。だが21世紀(jì)になると、世界の原子力発電産業(yè)に手を出し、2006年には米原子爐メーカーのウェスティングハウス?エレクトリック（WH）を買収し、次世代原発技術(shù)を獲得して、世界の原発市場をさらに拡大しようとした。さらに15年にはWHを通じて米シカゴ?ブリッジ?アンド?アイアン?カンパニー（CB&I）の原発事業(yè)子會(huì)社を買収したが、この買収劇が東芝の「悪夢(mèng)の始まり」になるとは當(dāng)時(shí)は予想もしていなかった。東芝が発表したデータをみると、15年にこの買収が行われた後、WHの負(fù)債は減るどころか98億ドル（1ドルは約111.0円）にふくれあがった。これに足を引っ張られて、東芝の16年度連結(jié)業(yè)績は最終的な損失額が過去最高を記録。度重なる交渉や各方面への働きかけを経て、東芝は最終的にWHの米連邦破産法11條の適用をニューヨーク州連邦破産裁判所に申請(qǐng)したと発表した。この申請(qǐng)にともない、東芝は世界の原発事業(yè)から全面的に撤退することを決定。財(cái)務(wù)狀況の改善と健全化をはかり、負(fù)債規(guī)模をコントロールして損失を減らすため、半導(dǎo)體メモリー事業(yè)を切り離して売卻し、新たな融資枠を設(shè)定するなどの決定を行い、優(yōu)良資源を集中させて、企業(yè)全體として製品の価値を高め、企業(yè)內(nèi)部の再編に向けて十分な資金を調(diào)達(dá)しようとした。だが打撃を受けた東芝はなかなか立ち上がれず、短期的には復(fù)活は難しいとみられる。