環(huán)太平洋経済連攜協(xié)定（TPP）の米國を除く參加11ヶ國による首席交渉官會合がこのほど、日本の神奈川県箱根町で開催され、主に米國離脫後のTPP発効の要件が話し合われた。日本メディアの報道によると、出席した各國代表は、米國離脫がもたらしたルールの変更を最小限度に抑えることで一致し、早期発効を目指して交渉を加速させることでも一致した。だが會議ではルール変更の具體的な內(nèi)容には踏み込めなかった。世論には、現(xiàn)在の參加11ヶ國は利益をめぐる食い違いが大きいため、日本はアジア太平洋地域の経済秩序でリーダー役を果たし、TPPの「復(fù)活」を主導(dǎo)しようとしているが、相當(dāng)困難であるとの見方が広がる。

2015年10月、米國とアジア太平洋のエコノミー11ヶ國がTPPの大筋合意に調(diào)印した。今年5月には、11ヶ國がベトナムで閣僚會合を開き、11ヶ國によるTPPの早期発効に向けた方法を模索することで一致するとともに、今年11月のアジア太平洋経済協(xié)力會議（APEC）首脳會議に先だって原則合意を目指すことを決定した。今回の箱根での會議では具體的プランの検討がスタートした。

箱根での會議の出席者は、「TPPの高い水準(zhǔn)の自由化レベルを維持する」との方針で一致したが、具體的な要求には各國で食い違いがある。日本とオーストラリアとニュージーランドは「條項の修正を最小限度に抑える」ことを呼びかけ、これまでに話し合われた関稅の減免水準(zhǔn)を維持し、協(xié)定の安定を確保しようとしている。マレーシアやベトナムなどは元々TPP參加を足がかりに米國市場に進出しようとしていたため、関稅水準(zhǔn)や外資の制限などで大きな譲歩をしていたが、米國が離脫した今は內(nèi)容の見直しを求めている。米國が強く求めて制定された醫(yī)薬品開発データの8年間の保護期間については、多くの參加國から短縮を求める聲が上がっている。日本の農(nóng)業(yè)団體も一部內(nèi)容の撤回を政府に要求している。

初めの協(xié)定では、TPP発効には次の2つの要件のどちらかを満たす必要があるとされた。參加12ヶ國が合意に調(diào)印してから2年以內(nèi)に必要な國內(nèi)手続きを終えること、または參加國の6ヶ國以上が國內(nèi)手続きを終え、この國々の國內(nèi)総生産（GDP）の合計が12ヶ國のGDP合計の85％以上であることだ。データをみると、米國のGDPは12ヶ國のうちの60.4％を占め、日本は17.7％だ。つまり、米國の離脫によりTPPは発効が不可能という困った狀況に追いやられたのだ。