日本の安倍晉三首相はさきに、「日本がリーダーシップを発揮し、（TPP）の早期発効に向けた議論を主導(dǎo)する」と述べた。日本紙「毎日新聞」は、「11カ國(guó)は……（11月のアジア太平洋経済協(xié)力會(huì)議＜APEC＞首脳會(huì)議ででに）協(xié)定発効に向けた検討を終えることで合意した」、「議長(zhǎng)國(guó)の日本は年內(nèi)にTPP早期発効への道筋をつけたい考えで、合意內(nèi)容の修正を最小限にするよう各國(guó)に促す方針だ。だが參加國(guó)の間には溫度差もあり、手腕が問(wèn)われる」と伝えた。別の日本紙「日本経済新聞」は、TPPの內(nèi)容見(jiàn)直しをめぐる課題を検討すると同時(shí)に、「今後の課題は……TPP11に消極的に賛成している國(guó)をどう説得していくかがカギになる」との見(jiàn)方を示した。

また日本は國(guó)際的場(chǎng)面で引き続き自由貿(mào)易を主導(dǎo)する姿勢(shì)を打ち出し、米國(guó)にTPPへの回帰を迫っている。7月6日には安倍首相と歐州理事會(huì)のドナルド?トゥスク議長(zhǎng)が日EU経済連攜協(xié)定（EPA）の交渉が大筋合意に達(dá)したことを発表し、2019年の早期発効を目指すとした。発効すれば日歐間貿(mào)易の商品の90％以上が関稅を撤廃され、貿(mào)易自由化レベルはTPPに肩を並べるものになる。

みずほ総合研究所の高田創(chuàng)チーフエコノミストは、「日本は東アジア地域包括的経済連攜（RCEP）など既存の自由貿(mào)易ルールの交渉を加速させ、TPPに代わる新たな貿(mào)易プランを見(jiàn)つけるべきだ」との見(jiàn)方を示す。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2017年7月19日