「日本経済新聞」はこのほど、中國企業(yè)が近年日本の消費?サービスの分野に続々と參入しており、2017年は多くの中國企業(yè)が日本に押し寄せる節(jié)目となる可能性があると伝えた。例えば、スマホ決済サービスやシェア自転車、ショッピングプラットフォームなどの分野で、中國企業(yè)が成功を収めている。

16年に日本に支社を立ち上げた民泊最大手の途家（トゥージア）は現(xiàn)在、約1億8千萬人が専用アプリをダウンロードしており、米エアビーアンドビー（Airbnb）の最大のライバルとして臺頭している。阿里巴巴（アリババ）は、スマホ決済アプリ「支付寶（アリペイ）」と同じサービスを18年春にも日本で展開することを明らかにしており、アリババ傘下の金融會社?アントファイナンシャルジャパン（東京?千代田）の岡玄樹社長は、「現(xiàn)金に偏る日本の決済文化を変えたい」と意気込んでいる。

技術(shù)力も経験もある中國企業(yè)

中國の旅行サイト最大手?攜程旅行網(wǎng)（シートリップ）はこのほど、JR東京駅近くに日本初の接客カウンターを開設した。日本には16年、約637萬人の中國人が訪れたが、そのうち400萬人以上がホテル予約などでシートリップを使ったという。日本法人の梁穎希社長は、「自社カウンターの開設を個人旅行客の取り込みにつなげることで日本定著を目指す」と話している。

日本経済新聞は、「シェアエコノミーなどの分野は、日本の固い規(guī)制?習慣を突き崩す一方、中國企業(yè)が日本の決済情報や個人情報を管理するというリスクも生む。日本の企業(yè)や規(guī)制當局は膨張する中國経済圏との付き合い方を改めて問われそうだ」との見方を示している。

しかし、中國現(xiàn)代國際関係研究院日本研究所の副研究員?劉雲(yún)氏は取材に対して、「中國のサービスや消費の分野の企業(yè)が続々と日本市場に進出しているのは必然的な現(xiàn)象。中國市場の発展が少しずつ成熟するにつれ、中國企業(yè)が周辺の國へ進出するのは當然のことで、日本や韓國のような経済が発展した國にまず進出するというのは決して不思議なことではない?！褐袊违ぅ违侃`ション』がアジアの周辺國に向かって波及するスタイルが少しずつ際立つようになっている」と指摘している。