ロイター社の23日付報道によると、日本銀行（中央銀行）の黒田東彥総裁が留任する見通しという。このニュースが事実で、2回目の任期を全うしたなら、黒田総裁は日本で1964年以降に初めて5年の任期を全うした日銀総裁になり、また日銀の歴史の中で最も長くその職にあった総裁になる。だが黒田総裁は留任の噂を喜んでいるのだろうか。2回目の任期にはより大きな困難が待ち構(gòu)えている可能性がある?！竾H商報」が伝えた。

中國民生銀行研究院の王靜文研究員は、「過去5年間に、黒田総裁は安倍晉三首相に協(xié)力して量的?質(zhì)的金融緩和（QQE）とマイナス金利政策を?qū)g施して、一定の成果を上げた。目下の日本は8四半期連続で前期比成長を達成し、こればバブル崩壊以降で初めてのことであり、デフレ狀態(tài)から基本的に脫卻したといえる」と述べた

だがこれまでの業(yè)績は黒田総裁が次の任期により大きな課題に直面するとみられる現(xiàn)実を変えるものではない。王研究員は、「現(xiàn)在の狀況をみると、黒田総裁の2回目の任期は少なくとも2つの課題に直面する」として、次の2點を挙げた。

第1に、日本経済は2％のインフレ目標達成にはほど遠い上、量的緩和の余地はどんどん小さくなっている。1月のコアCPI（消費者物価指數(shù)）は前年同期比0.9％上昇したが、3ヶ月続けてこの水準にとどまり、停滯して前に進まなくなった。また日銀が保有する國債は流通する國債全體の40％を占め、指數(shù)連動型上場投資信託（ETF）は75％を占め、量的緩和の余地は非常に限定的だ。

第2に、市場とのコミュニケーションの問題がある。日銀は1月の定例の國債買い入れオペレーションで買入額を削減して、市場に不安を引き起こし、さらに円相場の上昇を招き、同月は8ヶ月ぶりの貿(mào)易赤字になった。今後、市場に対してどのような緩和撤退のシグナルを発しつつ、大きな変動が生じないようにすることが、黒田総裁の直面する最大の課題だ。

資料をみると、黒田総裁は2月13日の國會での発言で、「インフレ率が日銀の掲げた目標の2％に屆かない狀況の中、日銀は引き続き力強い金融緩和政策によって経済を支援しなければならない」と述べている。

黒田総裁は、「日本経済の基本的側(cè)面と企業(yè)の収益は安定しており、最近の株式市場の変動はこれから悪化するシグナルではない。日銀は引き続き國內(nèi)外の市場の動向に注目する。というのも、日本の経済や物価にも影響を與えるものだからだ。日本の物価情勢が引き続き弱々しいと予測されることから、當面の緩和政策を堅持し延長することが日本経済にとって重要だと言える」と強調(diào)した。ETFの購入は量的緩和政策の一部でもあり、黒田総裁は購入がもたらす副作用は大きな問題ではないとの見方を示す。また日本の銀行業(yè)は目下、資本が充足している。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2018年2月28日