今年は中日國(guó)交正?；?5周年にあたる。長(zhǎng)期にわたって中國(guó)経済を研究している財(cái)務(wù)省?財(cái)務(wù)総合政策研究所の副所長(zhǎng)、國(guó)稅庁?稅務(wù)大學(xué)校の校長(zhǎng)を務(wù)める田中修氏が最近、セミナー「中日の経済協(xié)力の現(xiàn)狀と展望」に參加し、中日が経済貿(mào)易の10の分野での協(xié)力推進(jìn)を加快させるよう提案した。新華社が報(bào)じた。

10の分野とは▽資源、エネルギー、環(huán)境▽生産効率向上がもたらす高コスト社會(huì)への対応▽伝染病への対応、醫(yī)薬品の共同開発▽高齢化社會(huì)、人口減少社會(huì)への対応▽政策性金融機(jī)構(gòu)の設(shè)立▽住宅政策▽財(cái)政改革▽産業(yè)構(gòu)造の調(diào)整▽國(guó)際金融▽金融リスクの防止?予防のことだ。

【高齢化社會(huì)対応の分野での協(xié)力】

田中氏によると、高齢化問題は東アジアが直面している共通の重要課題。日本學(xué)術(shù)界が2011年4月に発表した報(bào)告は、高齢化問題をめぐって、國(guó)民、自治體、國(guó)の3つの項(xiàng)目に、19の分野、34件のプロジェクト、185個(gè)の小さな課題が設(shè)けられていた。

「醫(yī)學(xué)、生物學(xué)、心理學(xué)など多くの面と関係する課題は、専門の學(xué)者や専門家の関與が必要。できれば、中國(guó)と協(xié)力して共同研究をし、その成果を東アジア社會(huì)にシェアすることを強(qiáng)く望んでいる」と田中氏は述べた。

【政策性金融機(jī)構(gòu)】

田中氏は、「現(xiàn)在、中國(guó)は政策性金融機(jī)構(gòu)を設(shè)立して、中小企業(yè)、零細(xì)企業(yè)を悩ます資金調(diào)達(dá)の問題を解決しなければならない」と提案した。

そして、「日本は、高度経済成長(zhǎng)期の初期、中小企業(yè)の金融問題を非常に重視していた。1949年に設(shè)立した國(guó)民金融公庫(kù)、53年に設(shè)立した中小企業(yè)金融公庫(kù)は、中小企業(yè)の資金の需要に対応することに的を絞った政策性金融機(jī)構(gòu)だった」とし、「純粋な民間資本の銀行に頼って、中小企業(yè)の金融の需要を満たすのは、至難の業(yè)だろう。不足を補(bǔ)うために、この分野に的を絞った政策性金融機(jī)構(gòu)を設(shè)立することが絶対に必要となる。日本はこの分野で十分な経験を有している。日中は金融分野の協(xié)力を通して、中小企業(yè)の資金調(diào)達(dá)の難題が早く解決するよう促進(jìn)しなければならない」との見方を示している。