「人民銀行系」機関のブロックチェーン関連特許は68件で阿里巴巴（アリババ）集団の43件をしのぎ、世界一となった。（寫真は視覚中國より）

知的財産関連メディアの「IPRデイリー」の中國語サイトと特許情報サービス「インコパット」の革新指數(shù)研究センターがこのほど共同で発表した「2017年グローバルブロックチェーン企業(yè)特許ランキング（上位100社）」では、中國企業(yè)がトップで49％を占め、2位は米國企業(yè)の33％だった。上位10社のうち中國企業(yè)は7社だったが、米國企業(yè)は2社にとどまった。

同ランキングをみると、中國の「中國人民銀行（中央銀行）系」3機関の保有するブロックチェーン関連の國際特許は68件に上り、阿里巴巴（アリババ）集団の43件を大きく上回って世界一であることがわかる。この3機関は中央銀行デジタル通貨研究所、中國人民銀行印制科學(xué)技術(shù)研究所、人民銀傘下の中鈔クレジットカード産業(yè)発展有限公司のことで、保有する特許はデジタル通貨研究所が33件で3位、印制科學(xué)技術(shù)研究所が22件で8位、中鈔公司が13件で18位だった。

人民銀の周小川総裁はこのほど行われた第13期全國人民代表大會（全人代）第1回會議の記者會見で、「人民銀行は3年ほど前にデジタル通貨についてのシンポジウムをスタートし、それから中央銀行デジタル通貨研究所を開設(shè)した」と述べた。

デジタル通貨研究所の姚前所長は2017年末に人民銀のデジタル通貨構(gòu)想を語った際、「優(yōu)れたデジタル通貨生態(tài)系を構(gòu)築する必要がある」と指摘したうえで、「未來の法定デジタル通貨システムには獨自の生態(tài)系が備わり、『人民銀-商業(yè)銀行-ユーザー』というシステムが形作られることになる」と述べた。

2016年1月20日に人民銀が発表したところによると、人民銀のデジタル通貨研究チームは重要技術(shù)の取り組みを進めており、できるだけ早く人民銀発行のデジタル通貨を打ち出したい考えだという。中央財経大學(xué)法學(xué)院の黃震教授（同大金融法研究所所長）によると、「人民銀の発表は、デジタル化が一つの流れであり、將來は通貨がすべてデジタル化するという予測のシグナルを発したもの」という。

業(yè)界関係者は、「銀行はブロックチェーン技術(shù)の運用をスタートすれば、サービスの質(zhì)を高めることができるだけでなく、経営コストを引き下げることもできる。ブロックチェーン技術(shù)にはシステムが分散しているという特徴があり、各ノード（ブロックチェーンに接続されているコンピューター）は権利と義務(wù)において平等であり、デジタル通貨に応用されれば、どの機関も自らの意思で通貨の総量を変えることはできなくなる」と指摘した。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2018年3月19日