商業(yè)界の巨人がまた一人、ブロックチェーン分野に參入した。萬達(dá)集団傘下の萬達(dá)網(wǎng)絡(luò)科技集団とニュージーランドのブロックチェーン企業(yè)セントラリティが戦略的技術(shù)協(xié)力を開始した。萬達(dá)の王健林會(huì)長が2年前にブロックチェーン事業(yè)への參入を宣言してから、関連企業(yè)と提攜するのは今回が初めてだ?！副本┏繄?bào)」が伝えた。

セントラリティの公式サイトによると、同社は萬達(dá)とともに消費(fèi)者、小売企業(yè)、その他各方面をつなぐビジネス生態(tài)システムを創(chuàng)出する。同社は2016年の創(chuàng)業(yè)で、ニュージーランドに本社があるほか、オークランドやロンドンなどにも事務(wù)所を構(gòu)える。萬達(dá)網(wǎng)科によれば、「協(xié)力の第1段階は主に技術(shù)協(xié)力を進(jìn)め、技術(shù)を集積した後、雙方がビジネス生態(tài)システムを共同構(gòu)築できるようにしたい。このたびの協(xié)力はICO（新規(guī)仮想通貨公開による資金調(diào)達(dá)）とは何の関わりもなく、雙方はブロックチェーン技術(shù)、コミュニティ、人材の協(xié)力をめぐり、また今後のビジネス応用をめぐり、著実に協(xié)力を進(jìn)めていく」という。

王氏はブロックチェーン産業(yè)に參入したビジネス界の1人目の大物ではない。これまでに騰訊（テンセント）、百度（バイドゥ）、阿里巴巴（アリババ）、蘇寧、小米、さらには中國銀行も參入しており、いずれもブロックチェーン技術(shù)の研究に攜わる。58集団をはじめとするインターネット大手の多くは參入はまだだが、関連技術(shù)の研究をスタートさせている。

ますます多くの大物たちがブロックチェーンに參入し、この重點(diǎn)投資分野に出遅れまいとしているようにみえる。多くの先達(dá)たちが決済?清算、デジタル証書、権利の証明、信用情報(bào)、政務(wù)サービス、醫(yī)療などを含めたブロックチェーンの壯大な青寫真を描き、これから関連の新たなユニコーン企業(yè)がたくさん登場すると斷言した。

だが多くのブロックチェーン企業(yè)が仮想通貨は発行しない、仮想通貨をむやみに発行するのは危険であるとして、ブロックチェーンは技術(shù)そのものに回帰するべきだと呼びかけた。一部のメディアもブロックチェーン技術(shù)はまだ未成熟で、インフラも未整備であるため、過熱するリスクには警戒が必要だが、技術(shù)の発展チャンスはしっかりつかまえるべきといった論調(diào)だった。

中國人民銀行の周小川総裁は、「人民銀はブロックチェーンや分散型臺(tái)帳技術(shù)の応用に大変注目しているが、研究開発は慎重に行わなければならず、ビットコインや他の一連の派生商品がいきなり登場して、慎重に事を運(yùn)ばなかったように、急速に拡大したり蔓延したりすれば、消費(fèi)者に大きなマイナス影響を與える可能性がある」と注意を促す。

また貴州省貴陽市で12日、ブロックチェーン企業(yè)の誘致に関する白書が発表された。それによると、ブロックチェーン企業(yè)を同市に誘致するため、市は基準(zhǔn)を満たした企業(yè)に500萬元（1元は約106.4円）の補(bǔ)助金を支給するほか、分散型臺(tái)帳、対稱暗號(hào)、スマートコントラクトなど各方面で技術(shù)のブレークスルーを達(dá)成した企業(yè)には、200萬元の奨勵(lì)金を支給するとしている。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2018年3月13日