日本が長らく溫めてきた「出國稅」は、最近になり?duì)顩rに進(jìn)展があった。日本メディアの報(bào)道によると、日本政府は出國時(shí)に課す稅金を2018年度稅制改正大綱に盛り込み、19年度からの実施を目指すことを決定した。課稅の対象は日本を出國するすべての人で、日本人も外國人も等しく対象だ。これはつまり、日本旅行の費(fèi)用がまた一つ加算されることを意味する。中國中央テレビの財(cái)経チャンネルが伝えた。

▽日本國民も外國人観光客も課稅対象

日本版「出國稅」の課稅対象には日本國民も、外國人観光客を含む日本を出國するすべての個(gè)人も含まれ、1人1回あたり1千円を徴収するという。人民元に換算すると約60元だ?，F(xiàn)在考えられる最も可能性の高い実施方法は、他の出國稅実施國の慣例に従って、航空機(jī)や船舶の運(yùn)賃に稅金を上乗せするというやり方だ。

日本政府は出國稅の収入は國內(nèi)の観光施設(shè)の整備や國內(nèi)観光市場の振興などにあてるとしている。この情報(bào)が伝わると、外國人観光客の関心を引き起こした。

中國人観光客は、「1年に何度も出入國するのに、一々60元を徴収する必要はないと思う」という人もいれば、「別に構(gòu)わない。日本の観光施設(shè)はとてもよいので、人民元にして60元の千円くらいなら払ってもいい」という人もいる。

▽日本政府に400億円の収入

調(diào)査データによると、2016年だけで日本の出國者數(shù)はのべ4千萬人に迫り、このうち外國人が60％近くを占めた。1人から1回出國するごとに1千円を集めたなら、出國稅により日本政府は毎年400億円の稅収を手にすることになり、人民元に換算すれば約23億元になる。この金額は日本の観光庁の17年度予算の2倍にあたる。

日本國民は、「千円は高くない。渡航計(jì)畫に差し支えない。ただ最も気になるのは、集めた稅金を何に使うのかということだ」との見方を示す。