日本の鉄鋼大手?神戸製鋼所のデータ改ざん問題の影響が広がっている。これまでにわかっただけでもトヨタやボーイングといった500社以上の顧客が供給チェーンの中で問題ある製品の影響を被っている。世論が徐々に沈靜化する中、神鋼ではまたしてもデータ改ざんの問題4件が発覚。川崎博也社長は、「外部の調(diào)査委員會を発足させ、2017年末までに調(diào)査結(jié)果を提出する」と発表した。（文：張玉來?南開大學(xué)日本研究センター副センター長）

神鋼の問題は実は日本の製造業(yè)に存在するスキャンダルの一つに過ぎない。10月初めには、日産自動車が無資格検査問題により110萬臺のリコール（回収?無償修理）に追い込まれた。その前には、東芝、タカタ、旭化成、三菱自動車などの有名企業(yè)でも一連の不正問題が発覚し、品質(zhì)の高さに定評があった「日本製造業(yè)の神話」が泡のように消えつつある。

業(yè)績をよくみせようとした、というのが多くの問題を起こした企業(yè)が不正に手を染めた理由なのかもしれない。100年の歴史がある神鋼のデータ改ざんは、表面的には業(yè)績をめぐる巨大なプレッシャーが原因で、データを改ざんすることで連続赤字に陥った経営の劣勢を挽回しようとしたものと考えられる。だが根本的には、やはり企業(yè)內(nèi)部の管理に問題があったといえる。神鋼は多元化戦略を?qū)g施し、従來の鉄鋼事業(yè)のほか、溶接、アルミ?銅、機(jī)械などさまざまな分野に進(jìn)出してきた。こうした事業(yè)の間にはあまり関連性がなく、企業(yè)內(nèi)部で情報の連攜や交換がスムースに行われず、研究開発（R&D）経費(fèi)が大幅に不足していたこともあり、最終的にデータ改ざん問題の発覚という事態(tài)に至った。

一連の問題を起こした企業(yè)が次々に現(xiàn)れたことが映し出す根本的な問題は、長年にわたり日本の製造業(yè)の強(qiáng)さを支えてきた社會の基盤が崩れつつあることだ。第1に、20世紀(jì)に日本で生まれ発展した企業(yè)家精神が徐々に消え失せ、松下幸之助、盛田昭夫、本田宗一郎の各氏のようなリーダーを最近はほとんど見かけなくなった。日本の製造業(yè)は全體として攻めから守りに転じている。

第2に、日本のかつて世界を率いた生産組織モデルも時代遅れになった。一時期輝きをみせたリーン生産方式は米アップル社のビジネスモデルの破壊的な攻撃を受けている。またモノのインターネット（IoT）や人工知能（AI）といった新技術(shù)革命が新しい生産モデル革命をはぐくみつつあり、こうした新情勢は技術(shù)のガラパゴス化という過ちから脫出したばかりの日本企業(yè)にとって新たな課題になっている。

第3に、日本企業(yè)の全體的な基礎(chǔ)研究レベルも低下を続け、この分野は人材が不足し、大學(xué)も企業(yè)もすぐに利益には結(jié)びつきにくい基礎(chǔ)科學(xué)に経費(fèi)を出したがらなくなり、基礎(chǔ)研究に従事する若い人材がますます減っている。