日本の大手自動(dòng)車メーカーのスバルは27日、同社の工場2ヶ所で新車の出荷前に安全性を最終チェックする完成検査を無資格の従業(yè)員が行っていたこと、こうした狀況が30年ほど前から「常態(tài)化」していたことを認(rèn)めた。スバルはこのほど検査不正が発覚した日産自動(dòng)車に続き、日本で2番目に検査不正スキャンダルを起こした自動(dòng)車メーカーとなった。新華網(wǎng)が伝えた。

日本メディアが伝えた消息筋の話によると、検査不正のあった2工場はスバルの群馬製作所の本工場と矢島工場で、所在地はいずれも群馬県太田市。

同消息筋は、「スバルには有資格の検査員が約250人おり、すべて企業(yè)內(nèi)部で認(rèn)定された資格審査に合格している。関連規(guī)定に基づけば、新車出荷前の完成車検査は必ず有資格の検査員が行わなければならないが、2工場では検査の一部を資格審査に合格していない従業(yè)員が行っていた」と話す。

スバル上層部の話によると、こうした行為がまるで「伝統(tǒng)」であるかのように30年にもわたって続けられてきた。無資格の従業(yè)員も研修を一定期間受けるとはいえ、無資格者による完成車検査は日本國の規(guī)定に違反する行為であることには変わりがない。

スバルの吉永泰之社長は27日に行われた記者會(huì)見で、同社にこうした規(guī)定違反の行為があったことを認(rèn)め、深々と頭を下げて謝罪し、「本當(dāng)に申し訳ございませんでした。心からおわび申し上げます。（今後は）規(guī)定を踏まえて検査を行って參りたい所存です」と述べた。

また吉永社長は、「30日にこの問題に関する報(bào)告書を日本政府に提出する」ことを明らかにした。吉永氏の話から、スバルが日本國內(nèi)でリコール（回収）を行う可能性があることがわかり、対象車両は25萬5千臺(tái)に上るとみられる。リコールにかかる費(fèi)用は総額50億円に達(dá)する見込みだ。

スバルは日産に続き、日本で2番目に検査不正スキャンダルを起こした自動(dòng)車メーカーとなった。日産は今年9月、日本の國土交通省が行った製造工場に対する抜き打ち検査により、無資格の従業(yè)員が出荷前の完成検査を行っていることが発覚した。

問題が明らかになっても、日産は徹底した改善策をとらず、一部の工場では無資格者が引き続き業(yè)務(wù)を擔(dān)當(dāng)していた。その後の調(diào)査により、日産の日本國內(nèi)工場のほぼ全部で無資格者による完成検査が常態(tài)化していたことがわかった。

國交省はその後、日産の新車検査體制を無期限の「監(jiān)視対象」にすることを決定した。

日産の問題発覚後、國交省は國內(nèi)大手メーカーに內(nèi)部調(diào)査を行うよう通達(dá)し、スバルは調(diào)査の過程で検査不正を発見した。これまでにトヨタ、ホンダ、マツダ、三菱自動(dòng)車は検査體制に問題はなかったとする報(bào)告書を同省に提出している。

米AP通信の論評では、「日本の自動(dòng)車メーカーで問題が相次いで発覚したことは、人々に驚きを與えただけでなく、消費(fèi)者に日本製品の品質(zhì)に対する懸念も抱かせた」という。フランスAFP通信は、「両メーカーの相次ぐスキャンダル発覚は、おそらく日本の自動(dòng)車産業(yè)に大きなダメージを與えることになる」との見方を示した。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2017年10月30日