米マッキンゼー?グローバル研究所が今年8月に発表した報告によると、モバイル決済の、中國のインターネットユーザーの間での浸透率が急速に伸びており、2013年の25％から16年には68％まで上昇した。16年、中國の個人消費と関係があるモバイル決済の取引額は7900億ドル（約89兆2700億円）に達(dá)し、米國の11倍になっている。科技日報が報じた。

中國社科院財経戦略研究院のインターネット経済研究室の李勇堅室長は、「中國のモバイル決済は世界を牽引している」とし、「米國などの先進國と比べて、中國のモバイル決済はオンラインで応用されているだけでなく、オフラインでも全面的に浸透している。米國のPayPalを例にすると、多くの國で利用でき、ユーザーは1億5300萬人を超えているものの、主にオンラインでの決済で、オフラインのショップなどでの利用は限られている。米國では、スマホによる決済額は、店での決済総額の3.0％を占めるに過ぎない。日本でもモバイル決済の利用率は6.0％にとどまっており、中國とは大きな差がある」と指摘する。

「それは、海外によく行く人が最もよく感じている點」。英オックスフォード大學(xué)?東洋西洋戦略研究センターの顧問?高連奎氏は取材に対して、「政策のサポート、高まるイノベーション?起業(yè)のムードなどが、中國が情報テクノロジーの分野で一気に他の國を追い抜く條件を整え、中國のソーシャルメディア、ネット通販の発展がモバイル決済の発展に拍車をかけている」と分析した。

経済學(xué)者の歐陽日輝氏は、「中國のモバイル決済市場は主に支付寶（アリペイ）と微信（Wechat）で構(gòu)成され、その他のモバイル決済企業(yè)の規(guī)模は小さい。支付寶のスタイルは主に、整備が整ったネット通販業(yè)に依存し、実際には、利用できるシーンがオンラインからオフラインへと拡大しただけ。一方、微信のスタイルは、SNSの膨大なユーザーに依存し、そのカバー率や浸透率はとても高い」と分析している。

李室長によると、中國は決済の面でセカンドムーバーアドバンテージがある。中國のクレジットカードによる決済は、ある程度の発展を見せているものの、発展の基礎(chǔ)が弱く、主導(dǎo)的地位を占めるには至っていない。一方、モバイル決済はクレジットカードよりも便利で、物理的裝置への依頼度も低いため、中國は、クレジットカード決済の段階を飛び越えて、直接モバイル決済の段階へと入った。