阿里巴巴（アリババ）に続いて、インターネット通販大手の京東もこのほど、不動産市場に參入し、今後5年以內(nèi)に取り扱い量やオンラインでの取引量の面で二冠を目指すことを発表した。広州日報が報じた。

京東が立ち上げたプラットフォームには、第一陣としてデペロッパー82社、サービス業(yè)者35社が參加しており、プロジェクトの數(shù)は2027件、20都市以上をカバーしている。また、中國の不動産企業(yè)?碧桂園など、多くのデペロッパーとの提攜が決まっている。

北京市住房?城郷建設(shè)委員會は今月20日、公式サイトに、北京京東尚科信息技術(shù)有限公司の名前を掲載した。同社は、北京京東世紀(jì)貿(mào)易有限公司の全額出資子會社で、京東が賃貸住宅市場へ參入するための「入場券」を手に入れたことを意味する。

今年8月、阿里巴巴は浙江省杭州市に中國初のスマート賃貸住宅プラットフォームを立ち上げた。そして、今月10日に、阿里巴巴傘下の第三者決済サービス?支付寶（アリペイ）はアパート100萬室以上が支付寶と提攜したことを明らかにした。このように、阿里巴巴の系列企業(yè)が自ら不動産市場に參入する一方、騰訊（テンセント）の系列企業(yè)は賃貸住宅運営企業(yè)に投資している。

大手インターネットサービス企業(yè)が、畑違いの不動産市場に続々と參入しているのはなぜなのだろう？その點、京東集団の副総裁を務(wù)める、京東商城居家生活事業(yè)部の辛利軍?総裁は、「中國國內(nèi)の不動産業(yè)界は現(xiàn)在、新たなターニングポイントを迎え、不動産市場で最も価値ある核心競爭力となっているのは、『販売』ではなく、『運営』になっている」との見方を示している。

易居研究院シンクタンクセンターの厳躍進?研究総監(jiān)は取材に対して、「京東の不動産市場參入は、新しい小売りの概念と理解することができる」との見方を示している。

一方、中原地産の首席アナリストの張大偉氏は、「ユーザーがEC取引プラットフォームを通して高額の取引をすることをどう感じるかは、未知數(shù)」としている。（編集KN）

「人民網(wǎng)日本語版」2017年10月26日