快適すぎて起業(yè)意欲高まらない日本（一）>>>

快適すぎて起業(yè)意欲高まらない日本（二）>>>

情報時代が到來するにつれ、「ガレージで始めたスタートアップ起業(yè)」が「シリコンバレードリーム」のおなじみのストーリとなっている。マイクロソフトやデル（Dell）などの大企業(yè)もそのようにして誕生した。學校をやめて起業(yè)するという、以前なら指をさされるような方法で起業(yè)する起業(yè)家も今は増え、大學生が起業(yè)して社長になるというサクセスストーリーも、Facebookの創(chuàng)設者であるマーク?ザッカーバーグらを描いた「ソーシャル?ネットワーク」のように映畫化されている。（文：張燕。瞭望東方周刊掲載）

世界の多くの若者が「社長」になることを夢見ているものの、日本ではそのように鼻息を荒くする若者をほとんど見かけない。人材サービス會社?ランスタッドが33の國や地域で行った労働者意識調査では、多くの日本人は「社長」になることを望んでいないことが分かった。

日本は起業(yè)の盛んな國になれるか

最近、米國人1000人を対象に実施された調査によると、回答者の3分の2が起業(yè)家になるか、獨立したいと考えていた。「社長」になりたい米國人は日本人よりはるかに多い。

「社長になりたい」という思いに差があるのは、文化の違いも関係があるだろう。日本人は、今ある枠組みの中で規(guī)則正しく物事を行い、段取りを踏んで事を進めることを好むのに対して、米國人は、流れに逆らうのを好む傾向がある。米國では早い時代に、若者が音楽や性、薬物などを通して、親に対する反抗の精神を表し、自分らしさを周囲の人に認めらてもらい、過去とは違うことをしようとしていた。しかし、ミレニアム世代（1980年代から2000年代初頭までに生まれた人）は、起業(yè)することで「反抗」の精神を表すようになり、テクノロジーがそれに拍車をかけた。

米國人のそのような起業(yè)に対する思いを日本で表した場合、成功することができるのだろうか？

近年、確かにそのような試みがされてきた。排他的な社會である「村社會」の日本で今、外國人起業(yè)家が増えている。日本の法務省の統(tǒng)計によると、15年、経営管理ビザを取得した外國人は1352人だった。それら全てが起業(yè)者ではないものの、企業(yè)の経営に攜わっている外國人が今、安定した増加を見せている。

工場で使われる産業(yè)用ロボットに知能を與えるベンチャー「MUJIN」の創(chuàng)業(yè)者で、最高技術責任者（CTO）のRosen Diankov（出杏光魯仙）氏 は、「日本だからこそ、當社は力強い成長が期待できる」と話した。

Diankov氏は、「労働人口が減少の一途をたどっている日本は今、當社が開発したロボットコントロール技術を必要としている」との見方を示している。11年に會社を立ち上げてから、Diankov氏は積極的にクライアント開拓を進めている。MUJINは現在、物流企業(yè)など約20社に技術提供を行っている。

日本で業(yè)務を展開するには乗り越えるべきハードルもある。「日本企業(yè)は新技術や新商品の評価に長い時間をかける。商談を始めてから注文を受けるまでにも、長い時間が必要だ。業(yè)績がないから、『イノベーション』と呼ばれる」と Diankov氏。

日本では資金調達も至難の業(yè)だ。インターネット上で、醫(yī)師を対象に薬品情報を提供している「エンタッチ」を2015年に立ち上げたマーティ?ロバーツ最高経営責任者（CEO）は、「社會から信用されることができないため、資金調達には何度も失敗した」と振り返った。

外國人が日本で起業(yè)を成功させることができているということは、日本の起業(yè)環(huán)境は決して悪いというわけではないことを示している。肝心なのは、日本人がいかに「社長になりたい」という意欲を高め、「快適」という「足かせ」を取り除くかだ。

経済學者の竹中平藏氏は、「この國は快適すぎて変わることができないと、私はよく言っている。今の狀況を見ると、快適な國ではあるものの、近年経済は完全に停滯している。あと10年もすれば、みんなから活気がなくなり、経済は韓國より厳しい狀況になるかもしれない」と警鐘を鳴らしている。（編集KN）

「人民網日本語版」2017年10月16日