10月22日、日本?東京の自民黨本部で、自民黨総裁を務(wù)める安倍晉三首相が當(dāng)選者の名前に花をつける様子。（撮影：馬平）

超大型で非常に強い勢力の臺風(fēng)21號（ラン）が暴れ回った22日、日本では第48回衆(zhòng)議院議員総選挙の結(jié)果が明らかになった。與黨の自民黨と公明黨が3分の2を超える議席を獲得し、安倍晉三首相は衆(zhòng)院解散による総選挙の前倒しという政治的「ばくち」に勝った。新華社が伝えた。

自民黨は確かに大勝したが、この勝利には「ラッキー」な部分が多分にあり、「神風(fēng)」が何度か吹いたから勝てたのだといえる。第1に、野黨が選挙前に分裂し、與黨連合が「漁夫の利」を得たこと。第2に、日本の現(xiàn)行の選挙制度と低い投票率が「組織戦」を展開する與黨連合に有利に働くこと。第3に、日本國民が政権の安定性を政権交代よりも重視したことだ。この3點により、選挙前の世論調(diào)査で安倍首相の続投に反対する人の割合が高かったにもかかわらず、選挙の結(jié)果、自民黨が引き続き政権を擔(dān)當(dāng)することになったという矛盾を説明することができる。

今回の勝利は安倍首相個人にとって大きな意義があるとみられる。勝利したことで來年の自民黨総裁選での再選を阻む力が一気に弱まり、再選後4年間の政権運営の可能性が高まることが予想される。また勝利したことで任期內(nèi)に憲法改正や憲法への自衛(wèi)隊明記といった宿願を果たせる可能性が出てきた。

だが日本の國家と國民にとって、安倍首相の今回の勝利は現(xiàn)狀の暮らしに大きな変化をもたらすものではない。與黨連合は同じメンバー、同じ勢力で構(gòu)成され、「アベノミクス」は外側(cè)だけ変えていさましいかけ聲で継続し、経済構(gòu)造調(diào)整には取り組むもののパワーが不足している。日本銀行（中央銀行）の量的緩和政策はいつ終わるのか果てしもなく、財政狀況は悪化を続け、社會の高齢化や少子化の狀況はますます深刻化し、軍事予算の膨張が國民の福祉を圧迫し続けている。

周辺の國と地域にとっては、安倍首相が対外関係の局面を調(diào)整するのか、どのように調(diào)整するのかを見守る必要がある。日本の新政権が領(lǐng)土主権、軍事的安全保障、歴史問題で中國、ロシア、韓國、朝鮮をはじめとする周辺諸國と力比べを続けるのか、それとも爭いはひとまずおいて、緊張を緩和し、未來志向で努力するのか。アジア太平洋の経済一體化や地域の平和安定でプラスのエネルギーを発揮するのか、それとも分裂、混亂、挑発を招くマイナスのエネルギーであり続けるのか。

國際関係では、中日関係が日本新政権の避けて通れない「重要ポイント」になる。現(xiàn)今の世界は大発展、大変革、大調(diào)整が行われる歴史的な時期にあり、ともにアジア太平洋という世界の成長エンジンの中樞におり、世界2位と3位のエコノミーである中日の関係は、協(xié)力しあえば雙方に利益になる。日本の政治家が國民の福祉と地域の平和安定を心から願うのであれば、どのような選択をすべきかは言うまでもない。

今年は中日國交正?；?5周年にあたり、來年は中日平和友好條約締結(jié)から40周年を迎える。これまで日本の指導(dǎo)者はいろいろな場面で両國関係の改善を一層強化するとのシグナルをたびたび発してきた。だが日本がこれまで歴史問題や領(lǐng)土問題を何度も蒸し返してきたため、両國関係の改善に向けた両國の世論は基盤が脆弱であり、政治的な相互信頼関係を育成し國民同士の心が通じ合うようにするには努力が必要だといえる。

外交部（外務(wù)?。─瓮跻悴块Lが指摘するように、日本政府がより積極的な対中政策を採用して、雙方の協(xié)力にプラスになることをより多く行い、中日関係の良好な相互連動を?qū)g現(xiàn)し、1歩進んで1歩下がったり、1歩進んで2歩下がったりするような狀況にならないことを希望する。

今後しばらく、中國は小康社會（ややゆとりのある社會）の全面的な完成の最終段階に入り、日本は社會構(gòu)造のモデル転換が焦眉の急になる。経済貿(mào)易、投資、高齢化などの分野で、世界経済が徐々に回復(fù)するのにともない、中日協(xié)力の可能性がますます拡大することが予想される。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2017年10月25日