日本不動(dòng)産研究所が9月に発表した最新統(tǒng)計(jì)によると、8月、日本の首都圏の新築住宅発売戸數(shù)は前年同月比7％増と、2ヶ月連続の増加となった。うち、東京の中心地のマンション発売戸數(shù)が4割増となった。

東京の中心地にある住宅街で今、マンションが完成間近となっており、デベロッパーによると、100戸全て完売となったという。同エリアでもう1棟のマンション建設(shè)が進(jìn)んでおり、今秋に発売が開始される。このように、東京では不動(dòng)産建設(shè)がピークを迎えている。

4年前に、日銀が金融緩和政策を?qū)g施して以降、日本の首都圏の新築住宅価格は右肩上がりで、1軒當(dāng)たりの平均価格は今年上半期、バブルがはじけた1990年代以降の26年で最高を更新した?，F(xiàn)在、1戸當(dāng)たりの平均価格は6562萬円となっている。

デベロッパーによると、マイホーム購(gòu)入の主力である、夫婦共働きで育児中の人たちは、駅に近く、周辺施設(shè)などが揃っている場(chǎng)所を好んでいる。一方、経済的に余裕のある高齢者夫婦は晩年の生活のために、中心街に行くのに便利な交通機(jī)関が整っている場(chǎng)所へ引っ越す傾向が強(qiáng)いという。

首都圏の住宅販売件數(shù)は今年、通年で6.2％増の3萬8千戸に達(dá)すると予想されている。また、首都圏の中古住宅の平均価格もここ23年で最高の水準(zhǔn)になっている。

首都圏の不動(dòng)産市場(chǎng)が活発になっているのに対して、日本の多くの地方都市では住宅過剰となっており、不動(dòng)産価格が下落している。日本の國(guó)土交通省が今月発表した地価動(dòng)向によると、東京、大阪、名古屋の三大都市圏は橫ばいになっているのに対して、その他の都市は1％下落している。90年代のバブル期に郊外に立てられた一戸建て住宅の価格は當(dāng)時(shí)の3分の1にまで下落している。統(tǒng)計(jì)によると、現(xiàn)在、日本の空き家?空き地の総面積は410萬ヘクタールと、日本の國(guó)土面積の約9分の1になっている。

不動(dòng)産経済研究所の松田忠司?主任研究員は、「バブル期に計(jì)畫されたものが今中古市場(chǎng)に出てきても、なかなか買い手がつかない。その根本的な理由は、その物件に魅力がないことだ。その市場(chǎng)環(huán)境は年々厳しくなっていく」と指摘する。

ある不動(dòng)産オーナーは、「ここから最も近い駅でも車で20分かかる。高齢になった人の多くは東京のほうに引っ越すことを望む。一方、若い人も一旦ここを離れると戻ってこない。そのため、空き家が多くなる」と話した。（編集KN）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2017年10月12日