過去5年間には中國経済発展の新常態(tài)(ニューノーマル)の特徴がより顕在化した。國務(wù)院新聞弁公室で10日に行われた記者會見で、國家発展改革委員會の寧吉■(吉へんに吉)副委員長(國家統(tǒng)計局局長)は中國共産黨の第18回全國代表大會(十八大)以降の経済分野における進(jìn)展と成果を紹介した?!副本┤請蟆工瑏护à?。
2013年から16年にかけて、國內(nèi)総生産(GDP)の年平均増加率は7.2%で、同期の世界の平均増加率2.6%と発展途上のエコノミーの平均増加率4%を上回り、毎年平均4兆4413億元(1元は約17.1円)増加した(15年の不変価格で換算)。今年上半期、國民経済は緩やかさの中に安定をみせ、安定の中で好転し、GDPは前年同期比6.9%増加し、増加率は8四半期連続で6.7~6.9%の範(fàn)囲にて安定した。
新常態(tài)のもう1つの重要な側(cè)面は構(gòu)造の最適化だ。説明によると、投資と消費(fèi)の比例関係から考えて、消費(fèi)はすでに経済成長の主要原動力となっている。13年から16年にかけて、経済成長に対する最終消費(fèi)の年平均寄與度は55%となり、資本による寄與度を8.5ポイント上回り、內(nèi)需が経済発展の主要な安定力になった。
経済発展成果の恩恵が國民全體に及び、國民の生活水準(zhǔn)が不斷に向上した。16年には、全國の國民一人あたりの平均可処分所得は2萬3821元に上り、12年に比べて7311元増加し、年平均実質(zhì)増加率は7.4%だった。これと同時に、消費(fèi)バージョンアップの歩みが加速した。16年には、全國國民のエンゲル係數(shù)が30.1%となり、12年に比べて2.9ポイント低下し、國際連合が定めた富裕層の基準(zhǔn)ライン20~30%に近づいた。交通通信、教育文化娯楽、醫(yī)療保健のための支出が國民の消費(fèi)支出に占める割合は12年に比べて交通通信が2.0ポイント、教育文化娯楽が0.7ポイント、醫(yī)療保健が1.3ポイント、それぞれ上昇した。
産業(yè)構(gòu)造では、農(nóng)業(yè)インフラが強(qiáng)化されたと同時に、工業(yè)水準(zhǔn)が上昇し、サービス業(yè)が最大の産業(yè)となって國民経済の半分を占めた。16年には、GDPに占める第三次産業(yè)の生産額の割合は51.6%に上り、12年に比べて6.3ポイント上昇した。今年上半期には、GDPに占める第三次産業(yè)生産額の割合は54.1%になった。
16年には、研究開発(R&D)投資が1兆5677億元に上り、12年に比べて52.2%増加し、GDPに対する比率は2.11%となり、12年に比べて0.2ポイント上昇した。(編集KS)
「人民網(wǎng)日本語版」2017年10月11日
このウェブサイトの著作権は人民日報社にあります。
掲載された記事、寫真の無斷転載を禁じます。
Tel:日本(03)3449-8257
Mail:japan@people.cn