10月25日、日本政府は國(guó)の制度融資で不正を繰り返した商工組合中央金庫(kù)（商工中金）に対して2回目の業(yè)務(wù)改善命令を出した。これまでに不正が見(jiàn)つかった口座は4609、融資実行額は2646億円。全100営業(yè)店のうち97店で不正行為が行われ、関わった職員は444人に上った。

商工中金は政策金融機(jī)関で、中小企業(yè)への融資を主業(yè)務(wù)とする。日本政府が株式の46％を保有し、経済産業(yè)省が所管する。今回問(wèn)題になった融資は2008年のリーマン?ショックなど國(guó)際金融危機(jī)に対応する中で設(shè)置された低利の融資で、「危機(jī)対応融資」と呼ばれるものだ。一般的に、民間銀行から中小企業(yè)への融資の金利は1.2％だが、商工中金が提供した融資の金利は1.0％で、差の0.2％分は稅金を使って埋め合わせしていた。國(guó)からの補(bǔ)助金を詐取するため、商工中金の営業(yè)部門が財(cái)務(wù)データを改ざんし、要求を満たしていない企業(yè)にも融資を行っていた。

今年5月、経産省が商工中金に業(yè)務(wù)改善命令を出したが、改善は進(jìn)まなかった。その後の金融庁が主導(dǎo)した立ち入り検査によって、初めて問(wèn)題が発覚。経産省は、問(wèn)題の発生の根本原因は経営陣及び本部が「過(guò)度な業(yè)績(jī)プレッシャーをかけて計(jì)畫(huà)値の達(dá)成を推進(jìn)していること」にあるとの見(jiàn)方を示した。

日本紙「朝日新聞」の報(bào)道によると、短期的な経済活性化ニーズへの対応など危機(jī)対応後も國(guó)の補(bǔ)助金を獲得するため、商工中金は営業(yè)店に過(guò)大なノルマを課し、個(gè)人の給與や昇進(jìn)にも反映させていた。こうしたルール違反行為により稅金を浪費(fèi)しただけでなく、民間銀行の経営を圧迫した。

世耕弘成経済産業(yè)相は商工中金に生まれ変わってやり直し、業(yè)務(wù)と組織を徹底的に見(jiàn)直すよう求めた。具體的には管理職と社員の責(zé)任の明確化、徹底した再発防止策の策定、持続可能なビジネスモデルの実施、外部人材の活用、経営管理の枠組みの再検討などが含まれる。

商工中金の安達(dá)健祐社長(zhǎng)は25日の記者會(huì)見(jiàn)で、「組織の信頼を根底から揺るがす重大な事態(tài)だ。心よりお詫びする」と述べ、「適切な時(shí)期に社長(zhǎng)の職を退く」と表明した。所管部門の責(zé)任を明確にするため、世耕経産省は給與の2ヶ月分を自主返納し、経産事務(wù)次官と中小企業(yè)庁長(zhǎng)官は厳重注意とした。元経産事務(wù)次官の安達(dá)社長(zhǎng)の後任には、民間人をあてる方針だ。また専門家による「商工中金の在り方検討會(huì)」を設(shè)置して、年內(nèi)に改善プランをまとめるという。

商工中金の不正融資問(wèn)題には、日本の大規(guī)模な金融緩和政策による「過(guò)度の活性化」のマイナス面が反映されている。政府は金利引き下げなどの措置により銀行から企業(yè)への融資を奨勵(lì)して経済を活性化しようとしたが、企業(yè)にそれほど多額の資金需要があるわけではない。日本政府が昨年秋の補(bǔ)正予算でデフレと世界経済減速の影響から脫卻するためとして計(jì)上した「危機(jī)対応融資」は7千億円に上った。商工中金は英國(guó)のEU（歐州連合）離脫が中小企業(yè)の経営に影響を與えるとして、政府に「危機(jī)対応融資」業(yè)務(wù)の拡大を求めていた。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2017年10月27日