ここ數(shù)年、日本企業(yè)の海外における合併買(mǎi)収（M&A）がどんどん盛んになっている。ブルームバーグ社が伝えたところによると、2016年のM&A金額は12兆5千億円で、15年より13％増加し、13年と14年の平均6兆円を大幅に上回り、過(guò)去12年間で最高水準(zhǔn)に到達(dá)した。日本の調(diào)査會(huì)社タグがまとめた最新のデータをみると、今年上半期には、日本企業(yè)による海外M&Aは312件に上り、2年連続で同期の過(guò)去最高を更新した。日本紙「日本経済新聞」の分析によれば、日本企業(yè)の17年の海外M&Aは活発さを保ち、取引金額もさらに増える見(jiàn)込みという。（文：鄭蔚?南開(kāi)大學(xué)日本研究所準(zhǔn)教授）

これまでに比べ、最近の日本企業(yè)の海外M&Aにはハイテク分野の、ブランド競(jìng)爭(zhēng)量を備え、販売の見(jiàn)通しが良好な企業(yè)ばかり求めるという傾向がみられ、M&Aを通じて利益拡大の可能性を高めたいという意図がある。たとえばソフトバンクは3兆3千億円で英國(guó)の半導(dǎo)體設(shè)計(jì)企業(yè)アームを買(mǎi)収し、日本電産は1200億円で米國(guó)の電機(jī)製品メーカーのエマソン?エレクトリックの産業(yè)用モーターなどの事業(yè)を買(mǎi)収した。多くの日本企業(yè)が海外企業(yè)の技術(shù)を獲得することで経営モデルを改善し、経営範(fàn)囲を拡大しようとしており、またM&Aと同時(shí)に「グループ企業(yè)や事業(yè)の売卻」という方法で、経営効率が低下した部門(mén)の淘汰を進(jìn)めている。東芝が東芝メディカルシステムズなどの子會(huì)社數(shù)社と一部事業(yè)を手放したのはその一例だ。同じような案件から、日本企業(yè)の海外M&A戦略がさらに成熟に向かい、企業(yè)が統(tǒng)合力の向上に力を入れていることがうかがえる。

日本企業(yè)の海外M&Aにおける「こだわり」は日本の國(guó)內(nèi)外の経済環(huán)境や市場(chǎng)環(huán)境と密接に結(jié)びついている。國(guó)內(nèi)では、消費(fèi)高齢化が進(jìn)む人口構(gòu)成が、國(guó)內(nèi)市場(chǎng)を飽和狀態(tài)にしている。グローバルな低金利傾向を背景に、日本の金融政策が緩和を繰り返していることが加わって、企業(yè)の資金調(diào)達(dá)コストは低下し、円の値上がりも値下がりも日本企業(yè)の海外M&Aに影響を與える主な検討要因ではなくなった。ここ數(shù)年、日本企業(yè)は利益が増加しており、企業(yè)ガバナンスの強(qiáng)化と構(gòu)造改革の大きな流れの中で、さらに海外M&Aという方法によって、企業(yè)の成長(zhǎng)を?qū)g現(xiàn)させ、利益の成長(zhǎng)源を見(jiàn)いだそうとするようになった。國(guó)外では、最近の國(guó)際市場(chǎng)は各種の不確定なリスクが多く、「寄らば大樹(shù)の陰」といった?jī)A向があり、ますます多くの日本企業(yè)が多國(guó)籍企業(yè)を選んでM&Aを展開(kāi)し、こうした発展の見(jiàn)通しの明るい多國(guó)籍企業(yè)は國(guó)際市場(chǎng)における「避難港」になっている。