日本の內(nèi)閣府がこのほど発表した2017年第3四半期（7～9月）のデータによると、物価変動要因を考慮した前期比の実質(zhì)経済成長率は0.3％増加で、年率換算では1.4％となり、7ヶ月連続のプラス成長だった。増加率はそれほど大きくないが、12年以降続く景気拡大局面は第二世界大戦後2番目の長さで、1965～70年の高度成長期のいざなぎ景気も抜いている。

輸出がこの景気拡大局面に大きく寄與した。同期には自動車と電子部品の輸出が前期比1.5％増加した。その一方で、個人消費(fèi)は同0.5％減少した。

日本の國內(nèi)総生産（GDP）に占める內(nèi)需の割合は6割に上るため、個人消費(fèi)の不振が同期の景気への評価を大いに目減りさせた。

日本の総務(wù)省の家計(jì)調(diào)査によると、今年1～9月のうち、世帯支出が前年同月を上回った月は6月と8月の二月しかなかったという。

このことを裏付けるのが求人倍率だ。今年9月の有効求人倍率（有効求職者數(shù)に対する有効求人數(shù)の比率）は1.52で、04年11月以降で最高となった。一般的に、労働力が不足すると賃金水準(zhǔn)が上がり、消費(fèi)や経済の成長につながる。これは「アベノミクス」が內(nèi)包するロジックでもある。

▽日本経済回復(fù)でも消費(fèi)が冷え込むのはなぜか

賃金上昇ペースが遅いことと未來への不安が「節(jié)約意識」を生み出し、これが消費(fèi)冷え込みの主な原因になった。大和総研の研究報(bào)告書によれば、「アベノミクス」が実施されて以來、政府は一貫して賃金上昇を促してきたが、賃金が上昇すると所得稅や社會保険料の負(fù)擔(dān)も増えるため、従業(yè)員の可処分所得の実際の増加幅はそれほどでもなくなり、経済好転の実感を得ることはできず、消費(fèi)意欲は抑えられる。海外の需要回復(fù)や一部の製造業(yè)の回流といった好材料はあるものの、日に日に縮小する日本國內(nèi)市場に対して企業(yè)は信頼感をもてず、投資拡大には慎重な態(tài)度だ。