賃金上昇は日本の労働市場の構(gòu)造による制約も受けている。日本企業(yè)は経営狀況がどうであれ正社員を解雇するのは難しい。日本総研の山田久理事は、「日本企業(yè)は全體として長期雇用の維持を優(yōu)先的目標(biāo)とする。將來のポジション調(diào)整への対応が柔軟に行えるようにするため、賃金標(biāo)準(zhǔn)を低く抑えている。政府は人手不足を解消するために主婦と高齢者の職場への投入を奨勵するが、こうした人々は労働時間に限界があり、賃金は時給制になるので賃金水準(zhǔn)が低く、統(tǒng)計の平均賃金水準(zhǔn)を引き下げることになる。こうした現(xiàn)象を改善するには、産業(yè)のバージョンアップ?モデル転換、人材開発、労働力移転の三位一體を形作る政策が必要だ」と話す。

若い人々の消費意欲をかき立てるにはどうしたらよいかが、日本の社會と企業(yè)がともに直面する課題となっている。ニッセイ基礎(chǔ)研究所の久我尚子主任研究員の調(diào)査によると、「日本の若者は消費したいが『お金がない』のではなく、未來への不安感からお金を使おうとしないのだ。実際、2014年の日本の30歳以下の獨身社員の可処分所得は1989年のバブル経済時代の同年代よりも多く、特に30歳以下の獨身男性は所得増加率が12％に達する。だが若者の貯蓄の割合の増加率は24％に迫り、平均貯蓄額は190萬円で、25年前より52萬円増えた」という。

共同通信社は、「日本政府はよい環(huán)境作りをして企業(yè)の積極的な投資を促すよう努力すると同時に、人々に家計への安心感を與え、消費を増やすようにもっていく必要がある。経済情勢がまだ好調(diào)な今こそ、日本経済の持続的成長を維持するために必要な構(gòu)造改革の推進に力を入れなければならない」との見方を示した。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2017年11月27日