日本の3大メガバンクが最近、相次いで「ダイエット計畫」を発表した。三菱東京UFJ銀行（MUFG）は、約480ある國內(nèi)店舗の1～2割の削減を検討中だ。デジタル技術の活用などで、9500人分の業(yè)務量を減らして、コストを大幅にカットし、収益力を高めたいとしている。みずほフィナンシャルグループは全國約800店舗のうち、20～30店の統(tǒng)廃合を検討すると同時に、今後10年で國內(nèi)外の全従業(yè)員の3割にあたる1萬9千人をリストラすることを検討している。三井住友銀行は生産効率と業(yè)務効率を向上させ、2020年度までに4千人に相當する業(yè)務量を削減する計畫を打ち出した。

日本の銀行業(yè)のこのような「ダイエットブーム」は、人口減少と金融緩和政策による?yún)б妞螠p少が背景にある。マイナス金利を受けて、企業(yè)と住宅ローンの金利差収益が減少し、従來の収益モデルを続けることは難しくなった。みずほの今年4～6月の純利益は前年同期比10％減少している。実際、日本銀行（中央銀行）の黒田東彥総裁が今月6日述べたように、「（現(xiàn)行の）大規(guī)模な金融緩和を継続する」方針は変わらず、日銀は9月と10月の金融政策決定會合でも金融政策の「現(xiàn)狀維持」を明らかにし、日銀をとりまく経済の外部環(huán)境に短期的には変化は起こらないとみられる。

またスマートフォンなどの端末を利用したインターネットバンキングの利用が増え続ける一方で、これまでのような窓口擔當者は減り続けている。MUFGの三毛兼承頭取は、「単純な事務作業(yè)の削減を土臺に、信託や資産運用などのハイエンドサービスにエネルギーを注いでいきたい」と述べた。

大手各行は課題に直面して、それぞれに対処の道を打ち出した。MUFGが目下制定中の中期経営計畫では、既存店舗のデジタル技術を活用した無人店舗への改裝や、人員を少なくした「軽量型」店舗の設置などを検討している。2018年度の組織再編も検討しており、海外事業(yè)の基盤の優(yōu)位性を利用して、國內(nèi)外のニーズに迅速に対応することを目指すという。みずほは窓口にロボットを?qū)毪筏埔徊繕I(yè)務を擔當させる。三井住友はペーパーレス化を推進し、全國10ヶ所の拠點に業(yè)務を集中させる予定だ。

実際のところ、日本の地方銀行が受ける少子高齢化の打撃は大手行よりも大きい。統(tǒng)計によれば、今年3月に82行ある地方銀行のうち8割は利益が減少した。そこで地銀は一歩進んで改革に乗り出してきた。昨年4月には、橫浜銀行と東日本銀行が経営統(tǒng)合して新會社を設立し、従業(yè)員約180人は配置転換を行い、業(yè)務開拓を強化した。東京都民銀行、八千代銀行など3地方銀行を擁する株式會社東京TYフィナンシャルグループは、200億円を投じて業(yè)務?システムの精選?簡素化を進め、20年をめどに本社の従業(yè)員800人を半數(shù)に減らし、コストを年間で80億円削減するとしている。

このほか日銀も昨年から金融科學技術の研究推進を行い、さまざまな産業(yè)との協(xié)力を通じて、金融サービスの革新を?qū)g現(xiàn)させたい考えだ。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2017年11月8日