日本の內(nèi)閣府はこのほど、日本の現(xiàn)在の景気回復(fù)の長さは第二次世界大戦後で2番目になると判定した。2019年1月まで続けば、第二次大戦後で最長になる。だが昨年末の世界的な株式市場の大幅下落を受けて、複數(shù)の専門家が19年の日本経済の動きに対して慎重な見方をし、懸念を示している。新華網(wǎng)が伝えた。

分析によると、今回の景気回復(fù)は日本銀行（中央銀行）が大規(guī)模な緩和政策を?qū)g施し、円安と株価上昇を誘導(dǎo)したことが原因の一部だ。日本企業(yè)が18年に固定資産投資を拡大したことも、景気回復(fù)を牽引する原動力の一つになった。また東京が2020年夏季五輪?パラリンピックの開催地に選ばれたため、競技場や宿泊施設(shè)などの建設(shè)が始まって內(nèi)需を促進(jìn)し、企業(yè)収益を改善した。一方、外部環(huán)境をみると、世界経済が國際金融危機(jī)後の低迷狀態(tài)から回復(fù)しつつあり、これが日本の輸出増加を促進(jìn)したという。

だが専門家の間では、19年の日本経済は引き続きさまざまなリスクに直面するとの見方が一般的だ。第1に、今回の景気回復(fù)の勢いは弱く、回復(fù)期の平均経済成長率は1.2％にとどまり、景気回復(fù)といいながらまれにみる低成長率だ。第2に、保護(hù)貿(mào)易主義の臺頭などの要因が世界経済の見通しに不確定性をもたらし、日本國內(nèi)では人件費(fèi)の伸びが鈍化し、個人消費(fèi)が力を失い、労働力が不足するなどの問題が特に目立つ。

日本國內(nèi)の狀況をみると、主なリスクは今年10月に予定される消費(fèi)増稅で、消費(fèi)稅率が現(xiàn)在の8％から10％に上がる。稅率引き上げによる消費(fèi)の低迷が経済成長にダメージを與えることを避けるため、日本政府は19年度予算に大規(guī)模な対応措置の予算を計上したが、どれくらい効果があるかは様子をみなければならない。日本には14年に消費(fèi)稅率が5％から8％に引き上げられた際、個人消費(fèi)が大幅に冷え込んだという前例がある。

主要研究機(jī)関はそろって、19年の日本経済が直面するより大きなリスクは海外発のリスクだとの見方を示す。保護(hù)貿(mào)易主義の臺頭、米連邦準(zhǔn)備制度理事會（FRB）の利上げ、英國の歐州連合（EU）離脫、新興市場の債務(wù)問題などの突出した要因が、世界経済の見通しに不確定性をもたらしている。

18年の最後の2?3ヶ月の間に、特に年末直前の時期に、日本円は値上がりを続け、米國株式市場は大暴落し、日本の投資家は企業(yè)収益の低下を懸念するようになり、東京証券取引所ではクリスマスの時期にパニック的な投げ売りの狀況が出現(xiàn)した。日経平均株価は1千円以上も下がり、投資家の心理に大きなダメージを與えた。

日本政府は、19年の日本経済は內(nèi)需の牽引を中心として引き続き回復(fù)軌道を歩み、経済成長率は1.3％に達(dá)すると楽観的な見方をするが、市場機(jī)関の調(diào)査によれば、19年の日本経済成長率は0.7％にとどまる可能性があるという。経済の専門家の中には、現(xiàn)在の景気回復(fù)が19年1月まで続くかどうか、日本が第二次大戦後最長の景気周期を迎えられるかどうかはまだわからないとする人もいる。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2019年1月8日