日本は世界でも高齢化が最も進(jìn)んだ國の一つで、65歳以上の高齢者の占める割合が27.7%、75歳以上は13.8%にも上る。予想では、2025年には75歳以上が18%に達(dá)するという。高齢化にともなう介護(hù)の圧力を緩和するため、政府のさまざまな機関が企業(yè)と連攜して各種の介護(hù)ロボットの開発を進(jìn)めている。
オープンスタイルの客間で、テーブルの片側(cè)に高齢者が4人座っている。説明を行うロボットが、「秋は紅葉を楽しむのにベストのシーズンです」と話し終わるやいなや、テレビモニターが日本各地の紅葉の様子を映し出している。これは東京都大田區(qū)にある老人ホーム「サンタフェガーデンヒルズ」での情景だ。このホームは介護(hù)用ベッド數(shù)が約300、障害者用ベッド數(shù)が40、ショートステイ定員が65人という。
ホームは高級ホテルの標(biāo)準(zhǔn)的な內(nèi)裝を參考にし、どの階も清潔できちんと整えられ、澄んだ空気が流れている。ここに暮らすのは生活上の困難を抱えた高齢者が多いが、消毒、除菌、除臭機能を一體化した設(shè)備が設(shè)置され、モニタリングロボット、リハビリロボット、省力ロボット、コミュニケーションロボットなど各種ロボットが多數(shù)配置されたことで、いつでも清潔で秩序ある狀態(tài)が保たれている。
これまでの老人ホームは高齢者の身體狀況を記録するのに膨大な精力と時間を費やしてきた。運営會社の善光會の宮本隆史最高執(zhí)行責(zé)任者は、「こうした狀況は今や大きく改善された。介護(hù)者は攜帯電話のアプリケーションを開き、音聲認(rèn)識機能で関連データを記録できるようになった。それだけでなく、スマートクッションと天井に設(shè)置されたスマート設(shè)備が高齢者の生活リズムを起床から就寢までリアルタイムで記録し、身體の狀況もリアルタイムで記録して、データを介護(hù)者のスマートフォンに送信する。介護(hù)者は夜間も部屋を巡回する必要はなく、スマホを定期的にチェックすれば高齢者の狀態(tài)を把握できる。熟睡しているか、ベッドの上で寢返りを打っているか、ベッドを離れて起きているかなどがわかる。こうすれば休んでいる高齢者を煩わせることもなく、労働力も大幅に節(jié)約できる。夜間でも介護(hù)者1人で高齢者20人の世話が可能だ。同社にはシステムエンジニアが8人いて、各種応用ソフトの開発とメンテナンスを擔(dān)當(dāng)したり、メーカーと連攜して介護(hù)施設(shè)に最新のロボットを?qū)毪筏郡辘筏皮い搿?/p>
人口高齢化がますます激化し、日本の介護(hù)サービス産業(yè)は深刻な人手不足に陥った。厚生労働省の予想では、25年には介護(hù)産業(yè)は34萬人の人手不足になるという。善光會は09年に介護(hù)施設(shè)への各種ロボット導(dǎo)入を検討し始めた。日本の介護(hù)産業(yè)では介護(hù)者と介護(hù)を必要とする高齢者の割合は1対2が一般的だが、善光會の施設(shè)ではロボットを?qū)毪筏郡长趣?対2.7になったという。
日本の大企業(yè)の多くが1990年代に介護(hù)事業(yè)に著手。パナソニックは98年に介護(hù)事業(yè)の子會社を設(shè)立し、日本各地で事業(yè)を展開する。現(xiàn)在は介護(hù)サービス事務(wù)所が295ヶ所、介護(hù)施設(shè)が53ヶ所、介護(hù)用品店が126ヶ所に上る。在宅介護(hù)に適した総合的ソリューションを提供するだけでなく、各種の介護(hù)設(shè)備の販売?リースも手がけ、在宅介護(hù)の當(dāng)事者に安心を提供している。18年下半期には傘下の介護(hù)施設(shè)?エイジフリー約140ヶ所でパナソニックが開発した最新のモノのインターネット(IoT)介護(hù)システムを?qū)?。?dǎo)入後、介護(hù)者は高齢者の心拍數(shù)や呼吸などの身體データをすぐに把握できるようになり、データは人工知能(AI)の分析を経て、より詳細(xì)で精密な介護(hù)プランを制定するのに役立っている。また高齢者に熱中癥、脫水癥狀、夜間にベッドから落ちるなどの突発的事態(tài)が起きれば、すばやく発見して対処することが可能だ。
日本の矢野経済研究所が発表した調(diào)査結(jié)果によれば、介護(hù)ロボットの日本市場での規(guī)模は19億3200萬円で、21年は37億6500萬円に達(dá)する見込みだ。ただ日本は介護(hù)ロボットの価格が相対的に高く、なかなか普及しないという問題に引き続き直面している。そこでより多くの高齢者にロボットを使ってもらえるように、多くのメーカーがあの手この手で価格を引き下げる努力をしている。(編集KS)
「人民網(wǎng)日本語版」2019年4月3日