米高官がいわゆる「債務の罠」等を再び意図的に誇張したことについて、外交部（外務省）の耿爽報道官は28日の定例記者會見で「米側(cè)の一部政治屋はどこに行っても中國のイメージを悪くしている。このやり方は極めて不道徳だし、とても公正ではない」と指摘し、冷戦?ゼロサム思考を捨て、中國を客観的かつ正しく受け止め、中國に対するデマと誹謗を止めるよう求めた。

報道によると、米國のポンペオ國務長官は先日「中國が『債務の罠』を仕掛け、企業(yè)を通じてスパイ活動をしたり、自國の科學技術企業(yè)を通じて脅威となっている中、米側(cè)は関係國がリスクを理解し、自ら決定をすることを希望する」と公言した。

これに関する質(zhì)問に耿報道官は「しばらくの間というもの、米側(cè)の一部政治屋はどこへ行っても中國を非難し、中國のイメージを悪くし、『中國脅威』を意図的に誇張し、中國の開発援助を『債務の罠』と誣告し、でっち上げの罪名で『スパイ』活動に攜っていると中國企業(yè)を誹謗している。このやり方は極めて不道徳だし、とても公正ではない」と表明。

「中國側(cè)は一貫して、海外での業(yè)務展開時には現(xiàn)地の法規(guī)を厳格に遵守するよう自國企業(yè)に求めている。米側(cè)の一部勢力は政治的動機から、手段を選ばず中國企業(yè)を叩き、いわゆる『中國は企業(yè)を通じてスパイ活動に従事している』との論調(diào)をばらまいている。これは完全に悪意ある中傷であり、魂膽があってのことだ。われわれはこうした人々に対して、冷戦?ゼロサム思考を捨て、中國を客観的かつ正しく受け止め、中國に対するデマと誹謗を止め、中米協(xié)力にプラスとなることをもっとするよう求める」と述べた。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2019年3月29日