中國ではここ數(shù)年、減稅と費用削減の取り組みにますます力が入るようになり、2018年には減稅額が1兆3千億元（1元は約16.6円）に達した。今年の政府活動報告によれば、19年は企業(yè)の法人稅と社會保険料負擔額がさらに約2兆元削減されるという。李克強総理は15日の記者會見で、「4月1日より増値稅（付加価値稅）を減らし、5月1日より社會保険料率を引き下げ、減稅?費用削減を全面的に推し進める」と述べた。これほど強度の高い減稅?費用削減は、雇用の安定、投資の安定、予想の安定にプラスであり、また間接的に金融の安定、対外貿(mào)易の安定、外資の安定につながるものだ。（文：白景明?中國財政科學研究院副院長。人民日報海外版コラム「望海樓」掲載）

雇用は國民の生活の基本だ。中國には約9億人の生産年齢人口がいて、米國の全人口の約3倍にあたる。中國の経済規(guī)模は米國の70％に屆かないにも関わらず、雇用規(guī)模が米國の數(shù)倍に達するということはまるで奇跡だ。改革開放40年間の道のりを振り返ると、中國の成功の理由は高い雇用率?高い成長率の道を歩んできたことにある。中國経済はすでに高度成長の段階から高い品質の発展の段階に転換し、経済成長ペースが減速する中でも雇用増加率を下げることはできないという圧力に直面し、従來の雇用規(guī)模を維持しなければならないだけでなく、毎年新たに1千萬人以上の雇用を生み出さなければならない。明らかなのは、このような長期にわたり高い雇用率を維持する成長は強力な政策的手段によって支えられる必要がある。稅収の規(guī)模を変動させることは政府の経済調(diào)整コントロール運営における基本的な政策ツールだ。19年の減稅?費用削減には雇用の伸びを喚起するという傾向が明らかにみられる。特に目立つ動きは小規(guī)模?零細企業(yè)の支援を減稅?費用削減の重點に據(jù)えたことで、具體的な措置には、年初に打ち出した小規(guī)模?零細企業(yè)向け包括的減稅政策の著実な実施、各地方の基本年金機関の負擔率の16％への引き下げが可能になり、就職が難しい層を対象に定額の稅金費用を3年間減免することなどがある。

投資の安定は中國経済を引き続き大きく強くするための基礎だ。投資増加率が安定しなくては機能の転換や消費の進歩を実現(xiàn)することはできず、経済の持続可能な発展局面を形成することもできない。中國が40年の長きにわたり高度成長を維持することができた重要な要因の1つは、固定資産投資が年平均で2けたの増加率を維持したことだ?，F(xiàn)在、中國経済は構造調(diào)整期にあり、3大産業(yè)がいずれも大規(guī)模で深いレベルのモデル転換や高度化の圧力に直面している。これはつまり、市場の內(nèi)省的投資ニーズが今後も拡大するということだ。同時に、需給構造にも変化が生じており、供給側改革のコアバリューは供給を需要の変動にマッチングさせ、発展の新しい原動力を育成することにある。これはつまり、投資を適度に拡大するということだ。だが、現(xiàn)実の問題として、ここ數(shù)年の中國の固定資産投資増加率は低下する傾向を見せており、企業(yè)の負債比率とコストの上昇が企業(yè)の投資力を弱めている。この事態(tài)を解消するには政策による支援が必要だ。

19年には16％と10％と2段階の増値稅率が13％と9％に引き下げられる予定で、これまでで最大幅の増値稅率引き下げであり、非常に力の入った包括的減稅だといえる。一方では機械設備の購入など、固定資産投資の仕入増値稅の負擔を大幅に軽減し、また一方では製造業(yè)の売上増値稅の負擔を軽減し、特に設備製造業(yè)の負擔を軽減して、投資の伸びを後押しする。特に注目すべき點は、このような減稅措置は投資拡大期にある中小企業(yè)とハイテク企業(yè)に対する限界効用が最も高くなるという點だ。

ビジネス環(huán)境の最適化は予想の安定のための重要な手段であり、予想の安定は投資の安定、金融の安定、雇用の安定に関わり、さらには成長の安定にも関わることだ。稅費用制度はビジネス環(huán)境に影響する重要な要因の1つであり、市場主體にとっては、稅費用制度は負擔の多寡に直結するだけでなく、公平な競爭が行われるかどうかにも関わることであり、同時に経営を行う國の選択にも関わってくる。19年に再び市場主體の稅負擔を約2兆元削減することから、中國政府が経済発展に制度面での活力を注入し、市場主體の利益の伸びを十分に保障しようとしていることがわかり、これは実際のところ極めて強力な心理や予想の安定裝置になる。世界と比較すれば、中國企業(yè)の総合的稅負擔率は高い水準にあるわけではない。そのような狀況の中での減稅?費用削減は、実質的に社會全體と世界全體に対し、中國政府のビジネス環(huán)境の最適化への決意、経済の持続可能な発展の確保への自信を表すものにほかならない。

今年の経済社會発展の任務は大きく、挑戦も多く、要求も高い。企業(yè)の稅金を減免し費用を削減することの深層レベルでの効果は、中國経済が坂を上り難関を乗り越えるよう力強く後押しすることにある。中國國民の革新?創(chuàng)造の無限の潛在能力がより十分に発揮されれば、高い品質の発展を達成できる可能性は必ずより大くなる。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2019年3月18日