上海國際問題研究院は1日、「新型コロナウイルス感染による肺炎に立ち向かう中國：進展と影響」報告書を発表した?！感滦庭偿恁圣Εぅ毳垢腥兢摔瑜敕窝驻现袊U済にどのような影響をもたらすか？」という點について同報告書は、「國內(nèi)外の機関やメディアが発表している今回の新型コロナウイルス肺炎が中國経済に與えるマイナスの影響に関する分析には、主に次の三つの代表的観點が含まれている。一つ目は打撃論で、今回の新型コロナウイルス肺炎が減速する中國経済に與える影響は極めて大きく、成長が急激に減速し、世界経済を下押しするという見方。二つ目はコントロール可能論で、2003 年にSARSが経済に與えた打撃と影響についての分析を踏まえ、今回の新型コロナウイルス肺炎が中國経済に與える影響は全體としてはコントロールが可能で、第1四半期の経済成長が減速する以外、年間の経済運営には影響しないとする見方。三つ目は不確定論で、新型コロナウイルス肺炎の経済に対する影響は予測が難しく、新型コロナウイルス肺炎の感染拡大と抑制の進展次第とする見方だ。この不確定論では、なんといっても今日の中國経済の規(guī)模は 2003 年の約 9 倍に上り、2003 年のGDP 総量は 11兆7千億元（1元は約15.5円）だったが、2019年は 99兆元に達しているため、以前の経験で今日の経済を検証することはできないとしている」と指摘した。

中國はこれまでも伝染病の流行や不測の事態(tài)の打撃を何度も受けており、そのうち影響が比較的広範(fàn)囲に及んだ伝染病としては、 2003 年のSARS、2009 年のA型 H1N1 インフルエンザ、 2013 年の H7N9 鳥インフルエンザの3回となる。だが、 2020 年年初の新型コロナウイルス感染による肺炎の打撃はこれまでとは大きく異なっている。その違いは次の2點に主に表れている。一つ目は、背景となる環(huán)境の違いだ。內(nèi)部的に見ると、中國経済は高度成長から質(zhì)の高い発展への転換期にあり、システマティックな金融リスクの防止と汚染対策、貧困脫卻という三つの難関攻略に取り組んでいる。外部的には、グローバル化がこれまでにない試練にさらされており、中米貿(mào)易摩擦の暗雲(yún)がようやく取り除かれつつあるなかで、中國が新型コロナウイルス感染による肺炎という打撃に直面したことで、國內(nèi)外の経済全體の環(huán)境に本質(zhì)的な変化が生じた。またその一方で、打撃の幅も異なっている。今回の感染が波及している地域はより広域で、武漢が都市全體の隔離措置を取り、中國全土で約 30の省?自治區(qū)?直轄市が一級対応措置を取ったのは建國以來初であり、経済に対する打撃は全國的な範(fàn)囲に及ぶ。マイナスの影響、特に中小企業(yè)への影響はまだはっきりとは表れておらず、雇用や地方政府債務(wù)、人民元為替相場の安定も試練に直面している。

しかし、中國経済の強靭性を過小評価するべきではない。新型コロナウイルス肺炎の経済への影響はすべてがマイナスというわけではなく、中國経済は依然として比較的粘り強い。短期的に見ると、今回の新型コロナウイルス肺炎はすべての企業(yè)にとって不利というわけではなく、電子商取引やオンラインゲーム、娯楽関連企業(yè)にとっては有利になる。また、中國政府の財政保障能力は誰の目にも明らかで、新型コロナウイルス肺炎の抑制について言えば、2020 年 1 月 29 日現(xiàn)在、中國の各級財政は累計で新型コロナウイルス肺炎対策補助金 273億元を拠出し、新型コロナウイルス肺炎対策のための資金を保障している。新型コロナウイルス肺炎の感染狀況の進展に応じて、中國は相応の政策措置を講じて対応するだろう。中期的には、中米貿(mào)易摩擦の不確定性は第一段階の合意によって大きく緩和されており、米國が新型コロナウイルス肺炎を理由に中國の公約履行能力を疑問視しているものの、まさに新型コロナウイルス肺炎のために中國の農(nóng)産物輸入は減少せず、さらには醫(yī)療衛(wèi)生設(shè)備や機器などその他製品の購入が増えることも予想される。今回の新型コロナウイルス肺炎の感染拡大がちょうど「第14次五ヶ年計畫（2021-2025年）」策定という重要な節(jié)目に當(dāng)たっており、この5 年間の経済発展計畫が経済を下支えすることが期待される。長期的には、中國は世界第2のエコノミーであり、消費能力や都市化、5G ?人工智能（AI）などニューエコノミー分野における極めて大きな潛在力が今回の新型コロナウイルス肺炎で消えてなくなることはないだろう。（編集AK）

「人民網(wǎng)日本語版」2020年2月4日