華陽海洋研究センター、中國南中國海研究院、中國國際法學會が共同でまとめた報告書「南中國海仲裁判斷に対する再反駁」が11日、北京で発表された。中央テレビニュースが伝えた。

報告書は、南中國海をめぐる係爭問題の本質を明らかにするとともに、南中國海仲裁判斷の管轄権の問題、歴史的権利、大陸諸國の遠洋にある諸島?礁の地位などの問題における仲裁判斷の法的解釈及び適用と事実認定の問題、仲裁裁判所の代表権の問題について分析?反論し、國際社會に対して仲裁判斷の誤り及び國際的な法の支配に與える悪影響についてさらに明らかにした。

報告書は、仲裁裁判及び仲裁判斷に対する中國の立場を重ねて表明し、「フィリピンが國連海洋法條約の紛爭解決メカニズムを濫用し、対話と交渉を通じた溝の管理?コントロール、紛爭の解決を堅持するという中國の一貫した立場を無視して、一方的に提起した仲裁に対し、中國政府は『參加せず、これを受け入れない』」「中國政府は仲裁裁判所が下した不法な判斷を認めず、仲裁判斷に基づくいかなる主張や行動も受け入れない」とした。

報告書の目的は、仲裁裁判所設置の政治的背景と仲裁判斷の歴史的誤り、及び仲裁判斷が國際的な法の支配と海洋秩序にもたらした不可逆的で深刻な悪影響を國際社會に向けてさらに明らかにすることにある。また、當事國が「交渉と協議によって係爭を解決し、海洋協力によって溝を埋め、ルール構築によって危機をコントロールする」という正しい軌道に戻ることを促進することにある。（編集NA）

「人民網日本語版」2024年7月11日