第二次世界大戦時(shí)の被害者である中國人労働者を追悼するために「歴史?人権?平和」基金が建立した「中日平和友好不戦之碑」の除幕式が22日、日本で行われた。42名の労働者の遺族及び中國人権発展基金會、在札幌中國総領(lǐng)事館、日本の中國人戦爭被害賠償請求事件弁護(hù)団、労働者強(qiáng)制連行訴訟支援団體など各界の人々120人余りが出席した。新華社が伝えた。

第二次世界大戦時(shí)、當(dāng)時(shí)の日本政府の閣議決定「華人労務(wù)者內(nèi)地移入に関する件」に基づき、中國人労働者約3萬9000人が日本に強(qiáng)制連行された。このうち3765人は三菱マテリアル株式會社の前身である三菱砿業(yè)株式會社及びその請負(fù)會社（三菱砿業(yè)株式會社子會社の請負(fù)會社を含む）の作業(yè)場で労働を強(qiáng)いられ、うち722人が死亡した。歴史の殘したこの問題を解決するため、中日両國の民間のたゆまぬ努力を経て、三菱マテリアルは人権侵害という歴史的な事実を認(rèn)めるとともに、真摯に謝罪し、中國人労働者とその遺族に1人當(dāng)たり10萬元（1元は約20.4円）の謝罪金を支払うことで、2016年6月に3名の中國人労働者の代表と和解に達(dá)した。

2019年9月、中國人権発展基金會は三菱マテリアルと委託管理合意を結(jié)び、「歴史?人権?平和」基金を正式に設(shè)立した。現(xiàn)在までに、1857世帯の中國人労働者及びその遺族に謝罪金1億8570萬元が支払われた。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2024年9月23日