日本政府は1日午後の臨時閣議で、憲法解釈の変更による集団的自衛(wèi)権の行使容認を正式?jīng)Q定し、自衛(wèi)隊による海外での武力行使に道を開いた。これは日本が第2次大戦後堅持し続けてきた「専守防衛(wèi)」の安全保障政策が歴史的転換點を迎えたことを意味する。

■憲法違反の疑い

　日本政府は1日午後の閣議決定によって、歴代內(nèi)閣が遵守してきた「自衛(wèi)権発動の3要件」を覆し、「日本と密接な関係にある他國に対する武力攻撃が発生し、日本の存立が脅かされ、日本國民の権利が根底から覆されるなどの明白な危険がある」狀況で「必要最小限度」の武力行使を認めるとする、新たな「武力行使の3要件」を打ち出し、集団的自衛(wèi)権の行使を正式に容認した。

　日本國憲法第9條は、日本は國権の発動たる戦爭と、武力による威嚇又は武力の行使は、國際紛爭を解決する手段としては、永久にこれを放棄すると定めている。日本政府は憲法9條の解釈として、これまで一貫して、自衛(wèi)権の行使は自國が直接攻撃を受けた後に反撃する「個別的自衛(wèi)権」に限られ、かつ日本に対する急迫不正の武力侵害があり、これを排除するために他の適當な手段がなく、武力行使の程度を「必要最小限度」にとどめるとの3要件を同時に満たすことが必要だとしてきた。この解釈に基づけば、日本は集団的自衛(wèi)権を行使してはならず、さもなくば憲法違反の疑いがあることになる。日本の少なからぬ憲法學(xué)者は、安倍內(nèi)閣の決定は平和主義の放棄であり、日本國憲法への違反、破壊であると考えている。

■日本各界が反対

　1日、首相官邸前では集団的自衛(wèi)権の行使容認に反対する日本の民衆(zhòng)の姿が絶えなかった。人民網(wǎng)記者が日本時間1日午後11時に首相官邸前を離れた時點でも、なお約2000人が「安倍退陣」「ファシズム反対」などのスローガンを叫んでいた。

　日本共産黨の大門実紀史參議院議員は1日午前に集會參加者を前に「自衛(wèi)隊創(chuàng)設(shè)から今日で60周年になるが、これまでは憲法の制限があったからこそ、1人の外國人も殺さず、1人の自衛(wèi)隊員も戦死することはなかった。だが安倍內(nèi)閣が今日集団的自衛(wèi)権の行使を容認すれば、日本は戦爭を発動できる國になる。われわれは安倍內(nèi)閣の決定に反対し、平和を守らなければならない」と叫んだ。

　社民黨の福島瑞穂參議院議員も「閣議決定によって、日本國憲法に違反する事をしていいのか？安倍首相は戦後日本の出発點である日本國憲法第9條を破壊しようとしている。集団的自衛(wèi)権は事実上、集団的戦爭権だ。今日は日本政治にとって極めて重要な日だ。日本國民はこんな事を斷じて許さない。一緒に安倍政権を打倒しよう」と民衆(zhòng)に呼びかけた。

　日本の歴史學(xué)者である山口大學(xué)の纐纈厚副學(xué)長は人民網(wǎng)の取材に「安倍政権は日本の國家形態(tài)および日本人が追い求め続けてきた『戦爭を発動しない國』に対する期待と信頼に背こうとしている。日本は國外に『敵』を定め続け、これを軍備増強の口実としている。集団的自衛(wèi)権の行使容認は、日本を再び『自動參戦』できる狀態(tài)に陥らせる。安倍政権は侵略戦爭の歴史を正式に過去のものにしておらず、反対に歴史の修正を試みている?，F(xiàn)在の日本にとって、最もすべきは歴史の教訓(xùn)を真剣に汲み取ることだ」と指摘した。

　淺井基文?元日本外務(wù)省中國課長は人民網(wǎng)の取材に「安倍政権が集団的自衛(wèi)権を獨斷専行で強引に押し進める背景にある最も直接的な外部圧力は、対中軍事牽制に著眼したオバマ政権のアジアリバランス戦略だ。だが最近の世論調(diào)査は、日本國民が安倍政権の危険性をついに認識したことを示している。したがって國民世論の力は必ず政治を動かし、安倍政権の憲法改ざんの悪行は最後には歴史の審判を受けることになると私は堅く信じている」と表明した。（編集NA）

　「人民網(wǎng)日本語版」2014年7月2日