洪磊報道官

　日本政府が集団的自衛(wèi)権の行使容認を閣議決定したことについて、中國外交部（外務(wù)?。─魏槔趫蟮拦伽?日の定例記者會見で「日本はアジア近隣國の理にかなった懸念をしっかりと尊重し、問題を慎重に処理すべきだ。中國の主権と安全、地域の平和と安定を損なってはならない」と表明した。

　――日本政府は1日、閣議決定で憲法解釈を変更し、集団的自衛(wèi)権の行使を部分的に容認した。

　歴史的原因により、かねてよりアジア近隣國と國際社會は軍事?安全保障分野の日本の政策動向を強く注視している。しばらくの間というもの、日本の政権當(dāng)局は歴史問題でしきりにもめ事を引き起こし、軍事?安全保障分野でかつてない措置を講じて、日本の軍事?安全保障政策に重大な変化を生じさせている。日本は戦後長期間堅持してきた平和発展路線を変更するのかと、人々は疑問を呈さざるを得ない。日本國內(nèi)にも集団的自衛(wèi)権の行使容認に強い反対意見があることに、われわれは留意している。

　日本の國家としての進む方向は結(jié)局のところ、日本國民によって決定されるべきだ。日本側(cè)がいわゆる「中國の脅威」を企てをもって作り出し、國內(nèi)政治のアジェンダを推し進めることに、われわれは反対する。われわれは日本側(cè)に対して、アジア近隣國の安全保障上の正當(dāng)な懸念をしっかりと尊重し、問題を慎重に処理するよう促す。中國の主権と安全、地域の平和と安定を損なってはならない。

　――日本の集団的自衛(wèi)権の行使容認は中國の外交?安全保障戦略にどのような影響を與えるか。中國側(cè)も関連する政策を変更するか。

　すでに指摘した通り、日本側(cè)はアジア近隣國の安全保障上の理にかなった正當(dāng)な懸念をしっかりと尊重し、問題を慎重に処理する必要がある。中國の主権と安全保障上の利益、地域の平和と安定を損なってはならない。（編集NA）

　「人民網(wǎng)日本語版」2014年7月2日