日本経済新聞によると、日本の安倍晉三首相は7月25日から8月4日にかけてブラジル、メキシコなど中南米5カ國を歴訪する。安倍氏はこの地域を重要な成長市場と位置づけており、日本企業(yè)による進(jìn)出と輸出を自ら後押しする。人民日報海外版が伝えた。

■一斉に沈黙する日本メディア

実は安倍氏の今回の外遊は一石二鳥を狙ったものであり、ある外國メディアは安保理常任理事國入りを推し進(jìn)めるのが重要な目的だと論じた。だが日本メディアは當(dāng)初、重要紙面では一斉に沈黙したようだ。毎日新聞が安倍氏の安保理常任理事國改革案を紹介したのを除けば、他の重要メディアは次々に肝心な點を避け、「常任理事國入り」については一言も觸れなかった。

6月29日にある男性が安倍政権による集団的自衛(wèi)権の行使容認(rèn)に抗議して、東京都の中心部で焼身自殺を図った。同日のNHKオンラインの多くのニュースにおいて、焼身抗議事件についてはいかなる報道もなかった。また、大阪の関西テレビは「この男性が何を言ったのかは分かっていない」とした。一體何が原因で、日本メディアはこのように変ったのか？

■乗っ取られた世論

昨年末に特定秘密保護(hù)法案が日本の國會で強行可決された。

「特定秘密保護(hù)法案の登場によって、メディアの報道範(fàn)囲が制限された。ひとたび事件が敏感で、國のイメージや國益を損なうおそれがあれば、メディアはそれに応じて報道を減らす」。中國社會科學(xué)院日本研究所の呂耀東?対外関係研究室長は「メディアの報道が少なくなれば、國民の知る権利は自ずと制限される」と説明した。

日本の文蕓評論家、加藤典洋氏は先日、日本メディアは安倍政権に買収されつつあると指摘?！赴脖墩丐螻HKなど重要メディアの中核的指導(dǎo)層を改組しており、日本の対內(nèi)外宣伝の代弁者に腹心をどんどん配置している」とした。

安倍氏が著名なメディア関係者を食事に招待した回數(shù)は歴代首相を超え、就任後17カ月間ですでに36回に達(dá)している。安倍氏の靖國神社參拝後、一部メディアは靖國參拝の引き起こした國際的「騒動」を避け、反対に「首相がこうすることの重要な意義は、日本のために命を捧げた英雄の霊魂に崇敬の念を表するためだ」と公然と稱賛した。