「週刊！深読み『ニッポン』」

　日本政府が國際原子力機(jī)関（IAEA）に核物質(zhì)プルトニウム640キロを申告していなかった問題が國際社會(huì)と世論に衝撃を與えている。今年1月には331キロの兵器級(jí)プルトニウムなどを保有していることが問題になったばかり。核関連のニュースが立て続けに起こったことで、第2次世界大戦の侵略の歴史を徹底的には反省できず、軍拡と戦爭準(zhǔn)備に向かっている國に対し、國際社會(huì)の心配が高まっている。心配の焦點(diǎn)は二つある。非核保有國であり、第2次大戦の敗戦國である日本がこれほどの核物質(zhì)を持っているのはどのような意図に基づくものか。もしも日本が核兵器を製造したら國際社會(huì)はいかに対応すべきか。（文：厖中鵬?中國社會(huì)科學(xué)院日本研究所研究者）

　日本は原子力発電大國であり、原子力発電所の使用済み核燃料を長期にわたって再処理しており、世界屈指のプルトニウム保有國となっている。今回問題となった640キロを含め、日本のプルトニウム総量は45トンに達(dá)する。核弾頭換算で5500発相當(dāng)という驚くべき量で、日本が敏感な核物質(zhì)の保有大國であることは確かである。

　日本はIAEAの加盟國（1957年加盟）であり、核拡散防止條約（NPT）の加盟國（1995年加盟）でもある。IAEAとNPTは現(xiàn)在、核拡散防止と核監(jiān)視管理の世界で最も権威のある國際的制度とされている。日本はこの制度の構(gòu)成員として、関連規(guī)定を厳格に遵守しなければならず、問題となる核物質(zhì)を勝手に保有したり隠し持ったりといった違法行為は許されない。大量の敏感な核物質(zhì)を日本が秘密に保有していたというニュースが國際世論の知る所となった今、國際核不拡散體制の重要な構(gòu)成員である日本は、國際社會(huì)にどう顔向けをしようというのか。

　敏感な核物質(zhì)の保有に対する國際社會(huì)の心配に対し、日本が言葉を濁し、不透明なまま非難を逃れようとしているのを見ると、日本が大量の敏感な核物質(zhì)の保有を続けているのには次の3つの目的があると考えざるをえない。

　第一に備蓄。國際的な狀況が有利になるのを待ち、迅速に核兵器製造に乗り出す準(zhǔn)備をしている。

　第二に外交カード。米國との駆け引きの道具とする。日本の核物質(zhì)は最初、冷戦期に米國が日本に貸し出したものである。國際狀況の変化に伴い、日本は、極東において中國などの國を抑える戦略的支點(diǎn)となり、日米は相互に利用し、相互に助け、米國が貸し出した核物質(zhì)は徐々に日本の占用物となった。だが日本政治の右傾化が進(jìn)んだことで、米國も「養(yǎng)虎遺患」（虎を飼って災(zāi)いを殘す）という道理にようやく気付いた。つまり日本が長期にわたって核物質(zhì)を返していなかったことは、日米同盟において日本に有利な戦略的カードを得るためだった。安倍首相などの右翼の政治屋にとっては、米國のコントロールを脫卻することが「普通の大國」になるための必要條件の一つであり、米國のコントロールを完全に脫卻するには、核物質(zhì)を単獨(dú)で握ることが重要な戦略的カードとなる?！阜丹工丹丹胜い埂敢徊郡坤狈丹工耆朔丹工工亲钸mなポイントを見定めることが、コントロールとその押し返しという米國と日本との駆け引きの最良のカードの一つとなる。